愛知県住民訴訟に向けての声明（09.06.09）

愛知県住民訴訟に向けての声明

　６月１１日、愛知県の人々が、「愛知県は木曽川水系連絡導水路事業にお金を出すな！」と住民訴訟を提訴します。
　住民訴訟の準備は、今年初めから具体的に始めていましたが、５月１５日の名古屋市の河村市長の撤退表明を受けて、「はずみ」がつきました。
　愛知県が徹底表明をし（つまりは事業そのものが中止となって）、公金を支出しなくなれば、勝利的に終結します。早期の勝利を願っています。

　６月１１日の行動などについては

導水路はいらない！愛知の会 のサイトをご覧下さい。


090609付けで愛知県住民訴訟に向けての声明を出しました。


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　　　　　　愛知県は徳山ダム導水路事業から撤退せよ！
　　　　　　　　　　　声　　　明
　　～ 名古屋市長の撤退表明と愛知県住民訴訟提訴に寄せて ～

２００9年６月９日

　　　　　　　　　　　　　徳山ダム建設中止を求める会（代表　上田武夫）

　５月１５日に大々的に報じられた河村たかし名古屋市長の「導水路事業からの撤退表明」を熱烈に歓迎する。そして、河村市長がこうした決断をするにあたっての「理論的基礎」を、当会が運動として担った徳山ダム裁判を通して蓄積してきたことを誇らしく思う。
　１９９９年３月、当会は、二つの徳山ダム裁判を提訴した。一つは水没する徳山村に土地の権利を持つ者（土地トラスト）が原告となって国の事業認定処分（強制収用の前提たる処分）を取り消すことを求めて国土交通大臣を訴えた「事業認定処分取消訴訟」（＝行政訴訟）であり、もう一つは「徳山ダム工業用水負担分の一般会計からの支出は地方財政法違反である（住民の利益に反する）」と岐阜県を訴えた「公金支出差止訴訟」（＝住民訴訟）であった。
　確かに、裁判所は愚にもつかない行政側の言い分を追認し、私たちは敗訴した。しかし、私たちは、この裁判を通して「いかに徳山ダムが要らないか」を明らかにした。この成果が「今」に繋がっていることを確信している。

　今般、６月１１日、愛知県の住民９０余名が、「愛知県は徳山ダム導水路事業（木曽川水系連絡導水路建設事業）にお金を出すな！」という公金支出差止訴訟（住民訴法）を提訴する運びとなった。徳山ダム裁判をずっと支援して下さった方々が、今度は自ら原告として愛知県の住民訴訟を立ち上げる。徳山ダム裁判支援の感謝の気持ちを込めて、当会として熱い連帯のエールを送る。

徳山ダム裁判を通して、徳山ダムは、岐阜県にとっては将来にわたって財政的・環境的に大きな負担（ツケ）となることを訴えた－そして今、岐阜県は、多額の徳山ダム水源費の償還（一般会計から！）と維持管理費（これもすべて一般会計から！）の支払いに呻吟している－。
　名古屋市・愛知県にとっても、徳山ダムは不要な施設であることを明らかにした。

　この木曽川水系連絡導水路建設事業では、愛知県と名古屋市（前市長時代）が主導して、長良川河口堰取水との兼用施設（長良川河口堰中流部取水の実行）を画策してきた。その画策の痕跡（兼用施設への芽）が「長良川を通して木曽川に運ぶ下流施設」である。長良川を単なる水利用の具（用水路・貯水池）にして、川に流れる水をとことん収奪する構造を、私たちは許さない。「水源開発」のために徳山村をまるごと沈めてしまったことが、どんなにむごく愚かなことだったかを、今一度、下流都市住民は痛みをもって噛みしめなければならない。
　私たちは徳山ダムの要らない水を「有効利用する」と称して、さらなる巨額の公金を注ぎ込み、長良川・木曽川の生態系を攪乱・破壊することを黙過できない。

　河村たかし名古屋市長の表明を受け、愛知県も、要らないものは要らない、と腹を括るべきである。厳しい財政逼迫に直面している今、不要な事業に３１８億円もの公金を投入するのは、住民への背任行為に他ならない。名古屋市の撤退後になおもこの導水路事業を進めようとすれば、愛知県はさらに１００億円ほどの負担増を覚悟せねばならない。愛知県も導水路事業から撤退することを強く促したい。
　愛知県が、自ら導水路事業に公金を投入しない、と早期に決断することで、１１日に提訴する住民訴訟が、短期間で、住民側にとって勝利的に終結することを心から期待する。

これ以上無駄な建設事業に公金を使うな！
　これ以上長良川・木曽川を痛めつけるな！　
　　 以上

　　　　文責＆連絡先：事務局・近藤ゆり子　
　　　　　　　〒503-0875 大垣市田町1-20-1 TEL/FAX 0584-78-4119

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　　　　ウチの庭の茄子。
　　　何とか２つは収穫できるかな？