未執行予算に直轄負担金を請求

未執行予算に直轄負担金を請求
－ズルズルと無駄なお金を使ってはいけない－

　新政権の姿勢は、「コンクリートから人へ」「無駄なダム事業は止める」のですよね？

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★　東京新聞　2010年2月10日 19時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010021001000761.html
　国交省、中止工事分も負担金請求　八ツ場など７ダム事業

　国土交通省が２００９年度に中止した八ツ場ダム（群馬県）など七つの直轄ダム事業の工事について、関係自治体に負担金を請求することが１０日、分かった。国交省は、過徴収分を１０年度に返還するが、工事を中止したのに、当初計画通り負担金が請求されることに自治体側から反発も出そうだ。
　未実施分の工事費も含めて計算した負担金の請求予定額を２月１日、各自治体に提示した。近く正式に請求する。国の直轄事業では年度途中に計画変更があった場合、自治体の負担金は翌年度に過不足分を精算することになっており、同省は「ほかの事業と同様に扱った」と説明している。
　７ダム事業は前原誠司国交相が本体工事の中止を表明した八ツ場ダムのほか、工事の一部をストップした沙流川総合開発、サンルダム（以上北海道）、思川開発（栃木県）、木曽川水系連絡導水路（岐阜県）、山鳥坂ダム（愛媛県）、小石原川ダム（福岡県）。
　自治体の負担金は大型ダムで事業費の３０％だが、国交省は「予定額の提示段階のため、自治体側から支払いの同意を得ていない」として具体的な金額を明らかにしていない。（共同）

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　木曽川水系連絡導水路導水路事業については？
Ｈ２０年度の未執行分については、直轄負担金は既に召し上げているのは知っていた。
でもそれは前の政権のときのこと。

　再度あちこちからを情報かき集めてみると、以下のようだ（担当者が「よく分からない」状態で明確な確認がとれていないことも含む）。
◇　国（国交省）は「Ｈ２１年度予算１８億円分（執行しなかった本体工事分を含む）につき、発生する直轄負担金分を岐阜県、愛知県、三重県に請求する（した）」
◇　未執行分は（「国」は各県から徴収するが）、水資源機構には交付されない
◇　特別会計（社会資本整備特別会計　治水勘定）に入れられる（溜まっていく）
◇　Ｈ２０年度の未執行分も同様に特別会計（社会資本整備特別会計　治水勘定）に溜まっている

　そして来年度分も三県に直轄負担金を賦課するらしい。三県とも財政は火の車。国の執行されるかどうか分からない事業の直轄負担金を「先取り」的に払っている場合ではない。

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★ 朝日新聞関西版　2010年2月12日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002120054.html
見直し４８ダム、続く工事　１６ダムは「本体」工事中

　国土交通省所管の４８のダム事業について前原誠司国土交通相が昨年１０月に見直しを表明した後も、各地で工事や用地買収などが続いている。国交省が、すでに着手していた工事などの継続を認めているためだ。建設が中止される可能性があるだけに、「出費を続けるのはおかしい」との批判もある。
　国交省はダム事業の段階を「調査・地元説明」、「用地買収」、水没地の道路の付け替えなどの「生活再建」、ダム本体の工事の際に川の水を迂回（うかい）させる水路の「転流工」、「本体」の５段階に分類。見直し表明で新たな段階に移ることは禁じたが、同じ段階であれば工事を続けることなどを認めている。
　この結果、見直し対象とされた国直轄と水資源機構の４８ダム事業のうち、４２事業が「同じ段階」で工事や環境調査などを続行し、このうち鳥取市の殿ダムなど「本体」工事に入っている１６事業は工事が最終段階としてそのまま完成させる。「新たな段階」の工事などが予定されていた残りの６事業も、従来分は続けている。
　国交省の２０１０年度のダム事業予算案は、０９年度より約２割減とはいえ約１７００億円。０９年度で終わるなどする北海道留萌（るもい）市の留萌ダムと和歌山市の紀の川大堰（おおぜき）、岐阜県恵那市の上矢作（かみやはぎ）ダムの３事業を除き、同じ段階の工事は引き続き進める方針だ。
　同省治水課は事業を続ける理由を、「ダム建設の中止はまだ決まっていない。すべての工事を止めるのは現実的でない」と説明する。
　転流工段階の事業は全国で７カ所。このうち栃木県鹿沼市の思川開発では、見直し表明に伴って本体関連工事は中止されたが、転流工の工事は続く。三重県伊賀市の川上ダムも同様に工事中だ。
　転流工の工事が行われていることに、国交省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会の副委員長だった川上聰（あきら）さんは「ダムの建設中止が決まれば、転流工は無用の長物。どうして工事を止めないのか」と批判する。
　生活再建段階は１０カ所あり、愛知県設楽（したら）町の設楽ダムでは道路の拡幅や用地買収が続く。見直し表明後、０９年１２月上旬までに買収された土地は約１０ヘクタール、買収額は計約４億円。
　見直し表明前に中止方針が出されていた群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムも、道路の付け替え工事は行われている。
　国交省の有識者会議は今年夏、ダムが必要かどうか判断するための評価基準を作成。本体着工済みなどを除く３１事業について、評価をもとに各地方で建設の是非を検討する。最終結論の時期は検討中で未定という。
　ダム問題に詳しい今本博健・京大名誉教授（河川工学）は「住民の生活や安全にかかわる工事を除き、原則止めるべきだ。結論もできるだけ早く出すべきだ」と語る。（天野剛志）

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>　同省治水課は事業を続ける理由を、「ダム建設の中止はまだ決まって
> いない。すべての工事を止めるのは現実的でない」と説明する。

　これでは、説明になっていない。国のダム事業（水資源機構事業を含む）は、「行政府としての国」が遂行してきたこと（立法府は直接には介在していない）。
　「政権交代」は「大きな「社会情勢の変化」であり「特段の事情変更」にあたる。
　「中止は決まっていない」が、継続も決まっていないのだ。白紙・ゼロベースで見直すのは当然だ（内閣としても、そし担当大臣も「見直し」を言っている）。
　こういうところで、「行政の継続性」が錦の御旗になってしまったら、有権者の意思はどうなる？（行政府の「従来のやり方」が、有権者が選択した立法府意思を超越してしまっている！）

「工事を止めるのは現実的でない」
・・・あまりにも繰り返されたセリフ・・・「見込み違いの効果しかないダムが想定以上の環境破壊をたらす」使い道のないダムという「現実」はどうなのさ？

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