河川局のお友だち法人/ウェック(WEC)=ダム水源地環境整備センター |
河川官僚さん達と話をしていると、財団法人「ダム水源地環境整備センター」をウェック-WECと親しそうに呼ぶのに出くわします(ついで:財団法人「リバーフロント整備センター」はリバフロ)。
私は、随分長い間、河川局の「お友だち法人/ウェック=ダム水源地環境整備センター」をウォッチ(というか「絡む」というか)してきましたが、ようやく「いつまでもあると思うな(天)下り先」という方向で動き出すようです。
24日の国交委員会での村井宗明委員(民主党)の質問に答えたもの。
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ダムの環境アセス独占の財団法人、廃止検討へ 国交相
(朝日新聞2010年2月24日17時13分)
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201002240234.html
前原国交相は、全国のダムの環境影響評価(アセス)業務を独占的に受注してきた財団法人「ダム水源地環境整備センター」について、「基本的にいらないのではないか」と述べ、廃止を検討していく考えを示した。
前原国交相は、ダム工事の受注企業が出資した同センターは、常勤役員3人がいずれも国交省OBで占められていることについて「許してはいけない団体。ほかの企業で代替できるのであれば、この財団法人はいらないのではないかとの観点から厳しく精査する」と語った。
同センターはダムの新設時に環境アセスを実施するのが主な業務。専門家による検討委員会の開催や報告書の作成などを請け負っている。
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余分なことを先に言うと、村井委員も大臣も政務官も、環境アセスの結果次第でダム事業のGO/STOPが決まるというような手順だと思われているようなやりとりになっていますが、少なくとも今までは「さにあらず」です。事業をやると決めてアセスに入る・・・原則的にゼロオプションという考え方はとっていない。あくまでも「環境影響を評価し、影響を小さくする方策を採る」という考え方・・・・場合によっては「環境対策」で事業費が膨らんで余計儲かる企業も出るかも。
ダム事業に関連する企業が財団法人の出捐(しゅつえん)者だから、「環境影響は軽微」というアセス報告書が作成される、というふうな直線的因果関係にはない、と私は思っています(出捐者の意向以前にそもそも「建設ありき」なのだから)。
尤も、ゼロオプションという考え方も含む戦略的アセスに一番「理解を示し協力的なのは国交省さん」と環境省のお役人は言っています。全くウソではないような気がします。経産省とかは、非常に後ろ向きなのでしょう、きっと。
さて、木曽川水系連絡導水路事業でも「技術的に法アセスと同等」の調査をするにつき、しっかり受注しています。
木曽川上流河川事務所発注
平成20年5月13日 平成20年度 木曽川水系連絡導水路環境影響総合検討業務
http://www.cbr.mlit.go.jp/contract/zuikei/sokuryou/h20/pdf/8311016.pdf
16,222,500円
「簡易公募型プロポーザル方式」といっているけど随意契約そのもの。
木曽川水系連絡導水路建設所(水資源機構)発注
http://www.water.go.jp/chubu/kisodo/nyusatukekka/201023kankyoueikyoukenntou.pdf
平成20年10月23日 木曽川水系連絡導水路環境影響検討業務
49,350,000円
一般競争入札なのだけど、競争相手は1つ。それも財団法人水資源協会という負けず劣らずの河川局天下り法人。しかも不調に終わった(入札価格が予定価格を大幅に上回った)後の第2回の入札では、水資源協会は辞退をしてしまています。実質はWECだけがこの入札に参加したようなもの。結果、落札率99.0%!!!
木曽川水系連絡導水路建設所のサイトでは入札結果情報しか載っていないので、「簡易公募型プロポーザル方式」なども実質的随意契約で、他にもいくつか業務を請け負っている可能性があります(この手の「調査・立案業務」は、1度でも先に実績を上げた業者が断然有利。前の仕事での知識等がそのまんま活かせてしまいますから)。
ところで、上記の国交委員会のインターネット中継では「ここ5年間」の資料のようですが、ちょうどその前5年間の資料が以下に。
「国交省・旧水資源公団 随意契約665件、200億円 OB役員法人に」
050127中日新聞記事PDFファイル
近藤昭一事務所を通して資料請求したものを新聞社にもっていきました。
blog 高級(高給)官僚「天下り規制」のすっぽ抜け(2009-02-14)
http://tokuyamad.exblog.jp/10358481/