長良川の不漁と漁民の河口堰開放要求 再び

長良川の不漁と漁民の河口堰開放要求　再び

　長良川漁業対策協議会が、長良川河口堰開放要求を出すことを決めた旨は前に書いた通りである。この動きは岐阜県では、大きな意味を持つものとして受けとめられているが、名古屋本社版というレベルでも、「全国紙」が報じたのはこの５月２９日夕刊記事がはじめてのようだ。



５月２９日朝日新聞名古屋本社版夕刊記事

ＣＯＰ１０【国連地球　生きもの会議】
河口堰「開放」論議再び
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000571005310001

●経済界・首相　前向き
【長良川、閉鎖１５年】

　川の生態系を回復させるため、長良川河口堰（かこうぜき）（三重県桑名市）のゲートを上げられないか。７月、全ゲート閉鎖から丸１５年となる河口堰をめぐり、論議が再燃している。国連地球生きもの会議（生物多様性条約第１０回締約国会議＝ＣＯＰ１０）をにらみ、反対派の市民団体だけでなく、政財界からも声が上がり始めた。（伊藤智章）



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つぶやき：
　地域の具体の問題は、やはりその地域の人間が多くの情報をもっている、「東京本社・東京キー局が田舎に情報を授けてやる」式の発想はとっくの昔に時代遅れになっている。結果は酷いものであったにせよ、ダム等審議委員会を各地建に設けたとき、河川官僚はそのことに気づいていた、ということだ。メディアのほうがいつまでも「中央集権」思想から抜けられていない。首都圏の市民運動もこのメディアの悪影響を受けている、と感じることが多い。それでは「負ける」。
　「地方から変える」しか変えようがないことを、この十数年の動きはしっかりと示している。