報告書学習会と国交大臣・環境大臣宛要請－２

報告書学習会と国交大臣・環境大臣宛要請－２


　２７日に、前日２６日の集会で採択したアピールと「長良川下流域生物相調査報告書2010」をもって、「一刻も早くゲート開放を」と、環境省中部地方環境事務所＆国交省中部地方整備局河川課交渉にいきました（それぞれの大臣に届けてね、という話だから交渉とはいえませんが）。

100726集会アピール　PDFファイル

中日新聞（2010.7.28）　愛知「県内版」　PDFファイル




　中部地整河川部は河口堰を開放できない「理由」として予定通り「塩害のおそれ（＝水稲の収量減のおそれ）」。
　河口堰が無いと塩害が起こる、という実証データはあるのか？（※）、百歩も千歩も譲って、当時真面目に塩害のおそれがある、と考えたとして、「今」の時点ではどうか？　
　農業は重要だが、漁業や鵜飼などの岐阜の観光産業の目玉を壊滅させることとの比較考量はどうなのか？
　それらを確かめるための試験開放を考えるくらいはできるだろう（堰のゲートは簡単に上げ下げできる。「直ちに堰を撤去せよ」と言っているのではないのだから）？

　まあ、私たちの前に出てくる専門官程度では、何も回答できないわなぁ。

※　これは「ない」、あるのはあくまでも仮説、「おそれ」。・・・まさに「ありそうもない危機を持ち出さないで下さい」の典型。


　環境省中部地方環境事務所では、マスコミの帰ってしまった後、ということもあって、ざっくばらんに話をしました。環境省は中部地方環境事務所内に「ＣＯＰ１０推進チーム」を設置し「ＮＧＯとも連携する（＝国際標準）」ことになっているので、連携相手として手を挙げている私たちに敵対的態度をとる雰囲気はありません。

ＣＯＰ１０推進チームＭ氏＝「皆さんよくおわかりのように、まだまだ環境省の力が弱くて・・・ようやく国立公園とか限られた中から、もっと普通の場所に問題意識を持ち出す、という程度でなかなか・・・。世論が頼みです、是非皆さんのお力を」

市民側＝「いえいえ、小沢鋭仁・環境相が閣議で『ＣＯＰ１０もあることだし、長良川河口堰の試験開放を、内閣として取り組もうではないか』と提案して、その旨を報道に言えば良いのです。そうすれば世論は『河口堰開放は当然の流れ』と受けとめ、開放への声は一層高まります。前原国交相も、菅首相も、野党時代には『長良川河口堰はケシカラン！』とあれだけ言って来たのだから、環境相に『黙れ！河口堰開放など絶対にできない、検討もしない』とは言えないはず。」

　良い意味で環境省がデカイ面をしてモノを言えば良いのです。・・・１５年経って、少しは面白くなりました。

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７月２６日の大垣の「大手いこ井の泉」。炎暑の下、湧き水は、清冽でした。