地下水ビジネス

地下水ビジネス

１月２３日の朝日新聞にこんな記事が出ているとの情報を頂いた。

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地下水人気、自治体困った　病院やホテル、次々乗り換え
http://www.asahi.com/national/update/0123/OSK201101230004.html

ホテルオークラ神戸の地下水くみ上げ設備。地下約２００メートルから取水する＝神戸市中央区、新井義顕撮影


　地下水をくみあげて水道に利用する病院や企業などが、ここ数年、急増している。災害時の断水への備えになるとともに、コストダウンにもつながるからだ。一方で、自治体の水道事業は大きな減収となり、影響は深刻だ。

■　ろか技術向上で「専用水道」
　「断水しても診療に必要な水を確保でき、地域住民も利用できる。水道料金の節約にもなり、『一石三鳥』」。神戸大医学部付属病院（神戸市中央区）の担当者は言う。新年度から地下水を導入し、年間水道使用量の６割程度を切り替える。年間２００万～３００万円ほどの削減になる見込みだ。国立大学法人の付属病院では、東京大、大分大、山形大などが導入し、三重大も今春切り替える。
　ホテルオークラ神戸（同）は２００３年、地下約２００メートルまで掘り下げた地下水プラントを約２億円で設置した。使用水量の約８割をまかない、年間約８千万円だった水道料金の約４割を節減した。「経済性に加え、災害時の備えという付加価値がある」と担当者。プラントを受注した東洋アクアテック（神奈川県相模原市）によると、施設は震度６強に耐えられ、災害時、地域住民に直接給水できるバルブも備える。
　地下水の専用水道は、水道法の水質基準を満たして保健所に給水開始を届け出れば利用できる。地下水利用が急増している背景には、不純物をとりのぞく「膜濾過（ろか）」技術の向上があるという。
　厚生労働省によると、公共水道とは別に、膜濾過による地下水の「専用水道」を導入した施設は、０４年の２８３カ所から０８年は９３３カ所と４年で３．３倍に増えた。
　日本水道協会が０８年に実施したアンケートでは、０３年度以降に地下水に切り替えた大口利用者（回答６７６施設）の内訳は、病院（３３．３％）、販売業（１５．４％）、ホテル・旅館（１５．１％）の順に多かった。

■　料金割引や利用規制で対抗
　地下水の専用水道の増加は、公共水道を運営する自治体にとって大きな打撃だ。大阪市では２０１０年度までに、病院など３０施設が公共水道に加えて地下水の専用水道を併設したため、約７億円の減収となった。神戸市でも０９年度までに少なくとも２０施設が導入し、年間約４億５千万円の減収となった。
　ただ、公共水道の料金制度にも課題はある。水道事業者の約３分の２は、使用量が多いほど単価が高くなる料金制度。使用量が増えるとダム建設などの負担が生じるため、利用を抑制させる狙いだ。
　こうした料金制度がもとで大口利用者に逃げられないよう、割引制度を導入する自治体もある。佐賀市や京都府長岡京市、前橋市は、一定水量までは使用料に応じて単価が高くなるが、それを超えると単価が安くなっていく仕組みに変えた。滋賀県草津市は０３年に条例を改正して料金制度を変えるとともに、大口利用者が地下水を導入しようとする場合に市長が中止を指導できるようにもした。
　環境省によると、地下水は土地の所有権に属する「私水」との位置づけだ。ただ、１件あたりのくみあげ水量が少なくても、件数が増えれば地盤沈下などの影響が出る可能性も指摘されている。東京都は地下水利用について、工業用水法など国の規制より厳しい規制を条例で定め、地盤沈下に対応してきた。
　昨年２月に発足した超党派の国会議員連盟は、地下水を「公共水」と位置づける「水循環基本法」の原案を昨年１０月にまとめた。今後、法案の上程を目指すという。
　神戸市では昨年３月、学識者らの審議会が「地下水水道の設置者に適正な負担を求めることが必要」との答申をまとめた。だが、対応はこれからだ。市水道局の担当者は「公共水道を使うか使わないかは利用者の自由。法律の規制がないのに、収益が下がるから地下水を使うのをやめてくれとは言えない」と話す。（日比野容子）
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　地下水は誰か特定の人のものではない「公の水」のはず。
　どうして「専用水道」という業態が許されるのだろう？
　過剰な水源開発（＝無駄ダム建設）の負担は水道事業者（→　一般ユーザー）に背負わせているのに。
・・・・ 岐阜県は「水道事業者の負担」の形も取らず、一般会計（税金）から直払い。つまりモロに納税者に負担を転嫁している、酷い話。

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　ダム、特に公団ダム（水資源開発促進法によって旧水資源開発公団事業として進められてきたダムを仮にこう呼ぶ）は、過大（架空）予測に基づいて建設されてきた。
　１９８５年目途であった木曽川水系水資源開発基本計画（Ⅱ次。１９７３年全部変更）の変更は、１９９３年までずれ込んだ。なぜか岐阜県立図書館に納められていた当時の「部外秘」資料によると、省庁間協議で「徳山ダムは無駄だ」と指摘されていた。
　それでも「長良川河口堰も徳山ダムもやっちまえ！」というのが、１９９３年木曽川フルプラン（Ⅲ次）である。
　そしていよいよ事業費の上限に達した２００４年度、「本体工事に手をつけちゃったからもうやるしかない。少し治水にシフトして（※）、事業費を大幅増額してダムを作ってしまえ！」というのが、２００４年木曽川フルプラン（Ⅳ次）

※　河川法１６条の２を無視・潜脱。－　前項参照
「氾濫許容型治水について」について [2011-01-22]
http://tokuyamad.exblog.jp/15378663/

　このビジネスの関係者に過剰な水源開発の「応分負担」をさせなければ不公平だと感じる。
「規制緩和」とは不公平の謂いか？

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