導水路はいらない！愛知の会 愛知県新知事宛 緊急要請

導水路はいらない！愛知の会　愛知県新知事宛　緊急要請

　２月１７日、大村秀章新知事の就任（２月１５日）があって「導水路はいらない！愛知の会」として緊急要請を行った。
　場所は知事秘書課である・・・が・・・・
　
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愛知県は平成２３年度の導水路関係支出をストップしてください。

　（略）
貴職は、当会の選挙前の「立候補者予定者公開アンケート」に対して、「専門家の意見を聞いて検討」と回答され、「日本一愛知の会マニフェスト」の「１０大環境政策」でも「③木曽川水系連絡木曽川導水路事業の見直し」と唱われていますので、この導水路事業は、貴職において、中止の方向で見直されるものと確信しています。
（略）
　　　　　　　　　　　　　　記
１．愛知県として、平成２３年度予算に導水路関連支出を計上しないこと。
平成２３年度の国からの支払い要求に応じないこと。

２．国交省中部地整が平成２２年１２月２２日に開催した「第１回木曽川水系連絡木曽川導水路事業の関係地方公共団体からなる検討の場幹事会」で、愛知県を代表した出席者が発言した愛知県の立場（＝前知事の立場）は、貴職の立場とは異なり、継続性がないことを、「検討の場」事務局に、早急かつ明確に伝えること。
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　（導水路はいらない！愛知の会ＨＰ　http://www.dousuiro-aichi.org/）

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　秘書課主幹も同席したものの、相手側のメインは地域振興部土地・水資源課。
　小林収・共同代表は「新知事に、と念押ししたではないの。土地・水資源課と話し合いに来たわけではない」と軽く秘書課に抗議（？）
　土地・水資源課は、ちょうど２年前の２月１７日に「導水路はいらない！愛知の会（準）」のメンバーに「徳山ダムが出来ちゃった以上（導水路も）作るほかない」という”論理”を披瀝した部署である。昨年１２月２２日の「（導水路）検討の場　幹事会」でも、この”論理”を全面展開していた。

　この導水路事業にネガティブな新知事が就任した以上、「ご意見は承りました」でかわすかと思ったが－それがお役人というものだろうに－、正直なＹ主幹は熱弁をふるった。

　「これまでの長い経緯もある。諸手続も経ている。知事には（導水路の必要性を）主張していきたい」

　あのぉぉ、トップが交代したのですよ、「公約」を掲げて。直近の有権者の意思を無視して知事部局が「主張」するかぁ？
　新知事に、これまでの経緯や手続きを「ご説明」するのは当然だけど、「主張」するのは、知事部局の範囲を超えた”やりすぎ”ではないの？

　２００９年５月１５日の河村たかし・名古屋市長の「撤退したい」表明を受けて、名古屋市上下水道局が作成した「１０の論点」を思い出してしまった。論理的に（制度上も法律上も）関係ない堀川浄化のことまで持ち出して「必要だ」論を展開したものである。
（今の名古屋市上下水道局はそこまでは言わない。情勢を見ている）

　Ｙ主幹の熱弁を聞いていて、「ああ、大まじめに『徳山ダムが出来ちゃった以上（導水路も）作るほかない』と信じているんだぁ。他の考え方なんて、全く受け入れられないのだぁ」と妙に感心してしまった。
　多分、土地・水資源課の皆々さまには、大阪府の槇尾川ダム中止なんて「橋下知事の信じがたい暴挙」に映るのだろうな、と思った。
　「・・・ここまできた以上、やる他はない」という呪縛（マインドコントロール）はかくも強い。政策転換（方向転換）は、大事業のようである。

　また言う、「ダム審のデジャヴ」。