要請行動、その周辺情報

要請行動、その周辺情報　

　昨日（２月２２日）の８団体共同での岐阜県知事への要請行動の記事。
　
　

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　愛知県の「骨格予算」報道。２２日の読売新聞（中部）。
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愛知県当初予算案は骨格型　「大村色」は６月補正で
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/110222_2.htm

　愛知県は２１日、２兆１０７５億円の一般会計を含む総額３兆６５億円の２０１１年度当初予算案を発表した。大村秀章知事の就任直後のため、最低限必要な費用などを盛り込んだ「骨格予算」で、公約に掲げた政策については、６月以降の補正予算で対応する方針。また、国による再検証が続く設楽ダム（設楽町）の建設事業の負担金などは、６月補正に計上するかどうか、早速、政治判断も求められている。
　「公約の大きな柱である経済振興策や医療・福祉への集中投資は、６月の補正で出来るだけ反映させる」。大村知事はこの日、記者会見で、自身の掲げた政策の実現に改めて強い意欲を見せた。
　しかし、人件費や、借金返済に充てる公債費は増加傾向にあり、今回は骨格とはいえ、一般会計の規模が今年度当初予算の９割超に膨らみ、知事が自由に動かせる予算は多くない。
　その上、ピーク時の０７年度には１兆４０００億円余（決算ベース）あった県税収入が、リーマン・ショック以降、大きく落ち込み、９０００億円を割り込むなど、「財政状況は厳しく、基金を取り崩して帳尻合わせをする綱渡りの状態だ」（財政課）。
　また、目玉政策の「県民税１０％減税」についても、大村知事は１２月議会で条例を通し、２０１２年度から実施する考えだが、税収がＶ字回復の見込みがない現状で、財源確保の見通しが立たないままでは、議会を納得させるのも容易ではない。
　こうした中で、大村知事は財源確保の方法として、さしあたり、人件費のカットなどで歳出を抑えると同時に、県有財産の処分を進める考えで、自身の給与や議員報酬についても、一定程度の削減に踏み込む姿勢を見せている。
　一方、設楽ダムのほか、「見直し」を訴えている徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の導水路事業の負担金なども当初予算案では計上が先送りされた。
　知事はこれまで、「国の再検証とは別に、関係者から幅広く意見を聞き、判断したい」と話しており、短期間に関係者とどう折り合いをつけ、結論を見いだすのか、その手腕も問われそうだ。
（2011年2月22日 読売新聞）
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＜徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の導水路事業の負担金なども当初予算案では計上が先送りされた。＞

　１７日、「導水路はいらない！愛知の会」として、緊急要請をしたことが反映されたことになる、喜ばしい・・・が、どうやら、直轄負担金分は計上見送りだが、利水分は計上しているらしい。
　予算案の中でも整合性がとれていない。

　「徳山ダムが出来ちゃった以上」「導水路をつくらないとなったら徳山ダム事業費は返してほしい（誰が誰に返す？？？）」といったマインドは、愛知県職員の中で（県議会の中でも）極めて強い。
　愛知県と名古屋市が「長良川河口堰開門調査」を実現するには、長良川河口堰で確保した水利権を「放棄する」覚悟がいるが、大村知事と河村市長は議会や職員を説得できるか？
　特に長良川河口堰の水を一部使っている愛知県では？

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　昨日（２月２２日）の定例会見での古田・岐阜県知事の、大村・愛知県知事及び河村・名古屋市長への反応。


　２３日の岐阜新聞記事では、
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導水路見直し「説明を」　古田知事、愛知県と名古屋市に
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110223/201102231024_13026.shtml

◆「水利権、放棄か否か不明」

　古田肇知事は２２日の定例会見で、愛知県知事選、名古屋市長選でそれぞれ当選した大村秀章氏、河村たかし氏が、共同マニフェストで徳山ダム（揖斐郡揖斐川町）の木曽川水系連絡導水路事業の見直しを公約していることについて、「愛知県、名古屋市が徳山ダムの水利権を放棄するのか否かよく分からない」と述べ、徳山ダム関連の費用負担を含めて両県市は意思を説明する必要があるとの考えを示した。
　古田知事は「（両県市が）一定割合を負担するダムの建設費やランニングコストを万が一、支払わないなら誰が支払うのか、違約金はどうなるのかが必ずしもはっきりとしない」とも指摘。事業主体の国や水資源機構にも、費用負担や違約金のルールの明確化を求めていることを説明している。同時に「岐阜県としては、徳山ダムがあって一定の便益をいただいているわけだから、便益に伴うコストとして約束したものは払う。逆にいえば増えることはない」と述べ、追加負担には応じない考えをあらためて強調した。
　国と水資源機構は自治体の合意に基づき、徳山ダム建設事業費３３４１億円のうち、岐阜県が２０．３８％に当たる６８１億円を負担、維持管理費は岐阜県が１１．４％を負担することを規定。導水路建設事業費８９０億円については愛知県が３５．７％、名古屋市が１３．６％、岐阜県は３．３％に当たる約３０億円を負担すると定めている。
　愛知県は骨格予算とした新年度当初予算案で、導水路負担金の計上を見送った。
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　２３日中日新聞。



　導水路を作る、作らないは、要はお金の話に収斂するようだ。
　そして利水者撤退の場合や事業廃止の場合の費用負担のルールを定めた「撤退ルール」（水資源機構法施行令）は、「皆で無視する」ことになってしまっているらしい。
　皆で無視すれば法令はないも同然？？？

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　導水路事業を正式に「中止」にする過程では、徳山ダム建設事業にまで遡って「これまでの支出は誰が負担するのだ？」という議論が起きてきそうだ。
　関係県市の納税者は「大間違いの支出をしてしまった、止めることができなかった」ということをまずは心に刻むべきだ、と私は思う。