続・茫然としつつ、呟き －浜岡原発は止めて！－

続・茫然としつつ、呟き　－浜岡原発は止めて！－　

「３０年内に７０％の確率で起こる」と言われる東海地震。１／１００の洪水より遙かに確率が高い。その震源域の真上にある中部電力浜岡原発。


　「地震があればすぐに自動停止する（から安全だ）」と中部電力は言ってきた（もちろん、地震で直に原子炉が壊れることは全く想定していない、原発の安全設計の範囲内の規模の地震は起こりえないことにしてしまっている）。
　今回の福島原発では、”運良く”自動停止はしたが、「止める」「冷やす」「閉じこめる」のうち、「冷やす」ことがうまくいかず、結局は「閉じこめる」にも失敗している。
　「冷やす」ための装置が同時多発故障を起こしてしまえば、サイアク、壊滅的な事態もありうる、ということだ。
・・・こんなことは、市民側は何度も何度も言っているのに。

「浜岡原発は止めて」のファクス、電話を！

○中部電力株式会社社長　水野　明久　様
　FAX　　052-957-1352（広報）
　TEL　　052-951-8211（代表）

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★　中日新聞 2011年3月13日 朝刊
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中部の原発に影　浜岡に不安再び、敦賀など増設影響か http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011031302000118.html　
　東日本大震災の影響で１２日、東京電力福島第１原発１号機で炉心溶融や建屋の一部の爆発が起き、原発の安全性に対する信頼は大きく揺らいだ。中部電力や関西電力などの原発が稼働する中部地方でも住民からの不信が高まるとみられ、今後の増設計画や新規立地にブレーキがかかるのは避けられない。

　中電にとって唯一の原発である浜岡原発（静岡県御前崎市）は、東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地するとされる。２００９年に起きた最大震度６弱の駿河湾地震では、５号機の揺れが同じ敷地内にある他の２基よりも大きく、地元自治体などから耐震安全性への理解を得て運転を再開するまでに１年半を要した。

　中電広報部は福島第１のトラブルについて「まだ事情が把握できず、コメントできない」と話すが、今回の事態で浜岡の安全性に対する住民の不安が再燃するのは必至だ。

　京都大原子炉実験所の釜江克宏教授（地震工学専攻）は「マグニチュード（Ｍ）８・８は考えていなかった規模だが事実として受け止めないといけない」とした上で、浜岡５号機の耐震安全性について「耐震評価などの基準となる東海地震などの想定規模が今のままで妥当か見直す必要がある」と警鐘を鳴らす。

　一方で中電は今回の震災を受け、原子力をＰＲするテレビＣＭの放映を当面控える方針を決めた。３０年の稼働をめどに新たな地点で原発建設を目指す方針を明らかにしたばかりだが、しばらくは対外的なＰＲ活動のペースダウンも余儀なくされそうだ。

　また福井県内に多くの原発を抱える関西電力は「詳細が分かり次第、今後の安全に生かしたい」。国内で稼働中の原発で最も古い敦賀原発１号機（同県敦賀市）を持ち、３、４号機の増設計画を進める日本原子力発電は「なぜああいう事態が起きたのか、分析の必要がある」と話した。


★　読売新聞（2011年3月4日）
中電の原発計画　ポスト浜岡 道険しく／十分な地元説明 第一歩
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/danmen/danmen110304_1.htm?from=nwlb
《左上》中部電力が唯一、運転している浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市、尾賀聡撮影、本社ヘリから）《左下》芦浜原発計画に反対し、警官ともみ合う地元住民（１９９４年、三重県の古和浦漁協前で）《右上》新規の原発建設を盛り込んだ経営ビジョンを発表する水野明久社長《右下》中電本店ビル（名古屋市東区、小林雅和撮影）

　中部電力が２０３０年までの経営目標を示す「経営ビジョン」に浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に続く新規原発を建設する方針を盛り込んだ。原発設置は同社の最大の経営課題だが、地元住民の反対で、複数の計画が頓挫した歴史もあり、建設までの道のりは平たんではない。 （小林雅和）

◎届かぬ目標
　政府は、エネルギー基本計画の中で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電源の比率を３０年に約７０％にする方針を示している。
　これに対し、中電の原子力比率は、０９年度実績でわずか１４％。各電力会社の平均を下回っており、今回のビジョンでは、約２０年後までに５０～６０％まで引き上げる目標を掲げた。ただ、日本原子力発電が建設を計画している敦賀原発（福井県敦賀市）からの受電や、浜岡原発６号機の開設を合わせても５０％以上に届かない。
　目標を達成するためには、１４０万キロ・ワット級の発電設備２～３基分を新たに建設しなければならない計算だ。

◎頓挫の歴史
　中電は、これまでも原発建設に取り組んできた。中でも１９６４年に浮上した三重県の芦浜地区（約３５０ヘクタール）への原発建設は、最も心血を注いだ計画だった。
　熊野灘に面した同県南島町が（現南伊勢町）と紀勢町（現大紀町）にまたがる土地に、出力１３５万キロ・ワット級の原子炉２基の原発を建設する計画を発表。だが、地元住民らの激しい反対運動などで、２０００年当時の北川正恭知事が計画の白紙撤回を中電側に要求した。
　これとは別に、中電は、７６年に北陸、関西の両電力会社と３社共同で、石川県珠洲市で、出力１３５万キロ・ワット級の原子炉２基を建設する計画を発表したが、反対運動で調査すらできずに０３年に断念に追い込まれた。珠洲市の計画以降、具体的な立地計画はなくなった。

◎高いハードル
　芦浜、珠洲での建設の可能性について、水野明久社長は、明言を避け、「あらゆる可能性を検討したい」とゼロベースで候補地を探す考えを強調した。
　中電が新規原発の開発計画を発表した後、三重県議会の三谷哲央議長は記者会見で、原発に一定の理解を示しながらも、「（原発立地のための）四原則三条件という県民の合意があり、クリアできなければ原発の立地はない」とし、県内での新規原発建設を牽(けん)制した。
　中電の幹部は、候補地が未定であることを再三繰り返した後で、地形や浜岡原発との位置関係などを考慮すると、「理想の建設地点は三重県南部の沿岸地域」と打ち明ける。だが、一度は白紙となった候補地の復活には、「相当のパワーが必要」と表情を曇らせる。 　原発建設への地元の拒否反応は、数多く繰り返された。白紙に戻った地域では、今でも“しこり”が残る。
　中電の情報開示もこれまで十分だったとは言えない。環境問題に対する意識が高まる中、原発の必要性や安全性などを丁寧に説明し、自治体や住民の信頼を積み上げていくことが原発建設の第一歩といえそうだ。

　四原則三条件
　芦浜原子力発電所の立地計画を巡って、三重県議会が主導して１９８５年に示した推進のための基本方針。〈１〉地域住民の福祉の向上〈２〉環境との調和〈３〉地域住民の同意と協力〈４〉原発の安全性確保――が満たされることが前提となる。その上で、国などの安全性に対する責任の明確化や、産業振興の指導強化などを条件に掲げた。北川前知事は、原則のうち、「地域住民の同意が得られていない」ことを理由に白紙撤回した。
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　余談：３月１２日（土）のお昼頃、合同庁舎２号館（国交省中部地整の入っている建物）の５Ｆ、河川部の蛍光灯がついていた。休日出勤ご苦労様。
　大地震による「非常体制／警戒体制」だったからか、単に年度末で忙しかったからか（訳の分からぬ「ダム再検討」などということまであるし）。

　中区丸の内の官庁街で。