４月１４日 原発停止・エネルギー政策転換／岐阜県知事への要望

４月１４日　原発停止・エネルギー政策転換／岐阜県知事への要望

　４月１４日、「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（兼松秀代・代表）の呼びかけで、岐阜県知事あてに「浜岡原発、若狭の原発群の運転停止とエネルギー政策の転換を求める要望書」を提出しました。この提出行動に参加したのは１９名（乳児２名、大人１７名）。
　４月１０日から１３日までの短期間に、岐阜県を中心に（※）賛同団体＝２０，賛同個人＝７５５の賛同があったとのことです。

　　　知事宛要望書（ＰＤＦファイル）　　　
　※　岐阜県１４団体、愛知県１団体、新潟県３団体、東京都２団体。


　対応したのは、危機管理部門（防災課？）と商工施策課。
　市民側の　参加者の中には、ご自分で放射線計測器をもっていらっしゃる方が何人かいました（スゴイ）。
　子育て世代の方が、熱心に発言されたのが印象的でした。

４／１５　新聞記事
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★　岐阜新聞


★　中日新聞


★　毎日新聞
東日本大震災：福島第１原発事故　市民団体、エネルギー政策転換を県に要望　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/archive/news/2011/04/15/20110415ddlk21040040000c.html
◇県内外の市民団体
　福島第１原発事故を受け、県内外の市民団体が１４日、近隣の原発の停止と、太陽光やバイオマスなどの自然エネルギー重視への政策転換を、国や各事業者に働きかけるよう県に要望した。
　要望したのは、市民団体「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」など岐阜県や愛知県などの２０団体。岐阜県内を中心に個人７５５人の賛同も得たという。
　要望書では、静岡県御前崎市の浜岡原発が東海地震の想定震源域に、福井県の原発群も活断層の上に立地する一方、岐阜県内から最短で２５キロしか離れていないと指摘。「県内の広範な地域が危険となる可能性が高い。原発を止め、危険の元を断つしかない」と県に求めた。【岡大介】

　ついで：４月１５日付け毎日新聞社説
社説：震災後　地震国の原発　政策の大転換を図れ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20110415k0000m070174000c.html ＜ こうした現実を踏まえ、大災害を転機に、長期的な視点で原発からの脱却を進めたい。＞

　今一つ物足りない（不満がある）というのは私の感覚であって、「全国紙の社説」としてここまで踏み込んだのは評価して良いように思います。

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　新たにモニタリング計器を設置するのは、揖斐庁舎、飛騨庁舎、東濃庁舎。
　危機管理部門は、隣県の福井県（原発銀座＋もんじゅ）の風下であることを踏まえ、それなりに問題意識はあるようでした。
　・・・が、どうしても「事故があったとき」というスタンス、「原発を止める」云々までは踏み込まない（踏み込めない）。
　
　商工政策課は、下のものを熱心にアピールしていました。

岐阜県次世代エネルギービジョン
http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo-koyo/kigyo-ritchi-shien/chusho-kigyo-shien/shinene-shinsangyo/keikaku-vision-minaoshi-H2208.html

　海なし県の岐阜県には、間違っても原発の立地話はない（放射能のゴミ捨て場問題は依然として存在するが）から、積極的な原発推進論は唱えてはいません。同時に、経産省（通産省）出身の古田知事を頂くからには、エネルギー問題とか産業振興には力が入れたいのだろうな、と妙に納得。

　やりとりのメモはとりましたが、まとめる能力はありません。

　内容的な回答を、次の知事の定例記者会見でして欲しい、という締めでした。

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