「検証」対象事業と今年度予算（２）

「検証」対象事業と今年度予算（２）
～　水資源機構事業は高くつく　～


「検証」対象事業と今年度予算（１）
http://tokuyamad.exblog.jp/16074530/
の続き。
「検証」対象事業のうち直轄事業２５と水資源機構事業５について今年度当初予算がどうなっているかをようやくエクセルに入力した。（リンクしたのはそれをＰＤＦ化したもの）

　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota5/kensho2.pdf　

　Ａ＝　今年度当初予算「業務取扱費を除く」
　Ｂ＝「業務取扱費を除く」を含む今年度当初予算
Ｃ＝　Ｂ－Ａ　＝　業務取扱費

　印象として「水機構事業は（国直轄事業より）業務取扱費が高い、つまり事業費が余分に高い」と感じる。とりわけ大して動いてもいない川上ダムの業務取扱費が７億２４００万円は高すぎないか？と感じた。

水機構事業（金額単位＝百万円）
　 施設名　　　 　　　Ａ　 　　Ｂ　　　Ｃ　　 Ｃ／Ｂ　　　工程段階　
1　南摩ダム　　　　204　　 730　　526　　 72.1% 　転流工工事
2　川上ダム　　　　286　　1010　 724　　 71.7%　 　転流工工事
3　丹生ダム 　　 　 68 　　 340 　 272 　　 80.0% 　 生活再建
4　小石原川ダム 　 431 　 1110 　 679 　61.2% 　 生活再建
5　木曽川水系　　　128　　　350　　222　　 63.4%　　　調査中
　　連絡導水路
　　　　 計　　 　1117　　3540　　2423　　68.4%
　 　　　　　Ｃ平均　　　　　　 　　484.6

国直轄事業のＣ（業務取扱費）は、事業費未定の８事業を除く１７事業平均で288.6（百万円）だから、１事業（１年）当たり２億円も高いことになる。

　気になったら直接聞くことにしている私。水資源機構に聞いてみた。本社と関西支社が別々に同文の返事をくれた（無視しなかったのはエライ、と褒めておこう）。

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近藤ゆり子様

いただいたご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。

○業務取扱費に係る国の直轄事業と水資源機構事業との違いについて
水資源機構の業務取扱費の対象は、専ら当該事業に携わる現場事務所に係る事務費等（人件費、事務費）と、間接的に当該事業に携わる本社、支社局に係る事務費等ですが、国においては一般会計で支弁されている経費についても、その対象となっており、川上ダムについても、この考え方により必要な予算を計上しております。 　　　　　　　　　　　
　　　　　　独立行政法人　水資源機構
　 　　　 独立行政法人　水資源機構関西支社　
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これが６月９日。川上ダムについて業務取扱費が高くなる特殊かつ合理的な理由があるか、と再度聞いたが、こちらは今現在ナシの礫（多分無視だろう）。
・・・説明できる合理的な理由はないのだろう（ま・さ・か、５億円もの金額がマッサージ器や野球のユニフォームに化けたとは思わないが）。

　つまりは「水機構事業は（国直轄事業より）高くつく」と認めていることになる。

　１９６１年に成立した水資源開発促進法。この実施機関として設置された水資源開発公団が水資源機構の前身である。「開発促進は善だ」と胸を張っていえた高度成長期の産物だ。給与水準が建設省職員より高いのも、そのときはそれなりの理由があった。

　半世紀経って・・・社会情勢はすっかり変わった。
　だのに（議会改革などでもそうなのだが）一番できないのが「合理的に身を削る」ことらしい。
　私は首切り合理化にも賃下げにも反対である。しかし公金から賃金を得る職種の人達は、きちんと納税者に説明する責任がある。それをしないでいれば、必ず個々の職員にしわ寄せがいってしまうだろうに・・・・。
　水資源機構のトップ・青山俊樹理事長は、元河川局長・元技監。ロイヤリティが河川局にあって、水資源機構とは河川局の手先か走り使い、本体を守るためには切り捨てご免だとしか考えていない（天下りポストもさることながら、いざというときにトカゲのシッポととして切り落とすことができる、それが公団・独法というもの存在理由であるらしい）。「闘う」水資労がどう考えているのか知りたい。

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