長良川河口堰検証 専門委員会 ヤマ場－２

長良川河口堰検証　専門委員会　ヤマ場－２
－新聞記事－

◆　中日新聞
　９月１日


　９月１日（岐阜県版）


　９月２日



◆　毎日新聞　９月２日

　長良川河口堰：「開門調査は可能」　検証チーム、最終調整へ
http://mainichi.jp/chubu/seikei/news/20110902ddq041040013000c.html
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110902k0000m040151000c.html

　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の開門調査の是非を検討している愛知県の有識者による検証チームは１日、報告書に「開門調査は可能」と記載することで合意した。１２日の次回会合で最終調整し、９月中にも大村秀章知事へ報告書を提出する。

　開門調査は大村知事と河村たかし名古屋市長の共通マニフェスト。ただ、開門調査を実施するには事業主体の独立行政法人・水資源機構や、長良川流域の地元農家などが調査に反対する三重、岐阜両県の同意が必要となるため、大村知事の判断に加え、機構や両県の動向が注目されることになる。

　検証チームは８月３０日～９月１日の３日連続で集中審議し、利水、塩害、環境などの項目ごとに報告書の内容を議論した。堰の開発水量毎秒２２・５トンのうち１６％の３・５９２トンしか使用していない現状を「水余り」と指摘。愛知、三重両県が堰の水を水道水に使っていることに配慮し「代替水源の確保」を前提に開門調査は可能と報告することで合意した。さらに機構などが「開門すると塩害が生じる」と懸念していることに対し「既に実施した対策で、耕作地への塩水浸入は阻止されている」と判断した。

　開門調査の期間については「季節ごとの環境変化などの観察が必要」として、少なくとも１年以上を求める。

　長良川河口堰は塩水の遡上（そじょう）防止と、堰上流部のしゅんせつによる治水、利水開発を目的に水資源機構が建設し、９５年７月に本格運用を始めた。総事業費１４９３億円は国と愛知、岐阜、三重３県、名古屋市が負担している。【加藤潔】


◆ 朝日新聞　９月２日


◆ 読売新聞　９月２日

河口堰開門調査　認める　県ＰＴも容認へ
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/110902_2.htm
　愛知専門委報告書原案　農業塩害「可能性低い」

　長良川河口堰(ぜき)の運用後、堰より上流の川底にヘドロがたまるなど、河川環境が悪化したと指摘されることから、堰のゲートを開放して影響を調べるかどうかを検討していた愛知県の専門委員会（８人）は１日、開門によって海水が遡り、農業用水の塩分濃度が高くなる「塩害」が起きる可能性は低いなどとして、開門調査を認める報告書の原案をまとめた。

　報告書は今月中に上部組織のプロジェクトチーム（ＰＴ、５人）へ提出、ＰＴが１０月をメドに大村秀章知事へ調査の可否を提言する予定だが、専門委８人のうち、３人がＰＴのメンバーを兼ねていることなどから、提言でも開門調査を容認する内容になるとみられる。



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