河口堰検証 専門委員会 報告書（案）

河口堰検証　専門委員会　報告書（案）

　愛知県「長良川河口堰検証」。
http://www.pref.aichi.jp/0000042436.html

　９月１２日の第８回専門委員会は大詰めに近づき、開門調査すべし、を打ち出した「報告書（案）」が審議された。
　
　第８回専門委員会　資料 ↓
　 http://www.pref.aichi.jp/0000045010.html

　９月２１日（水）の第９回専門委員会の後、９月２２日から３０日間パブリックコメントを募るそうだ。
　１０月２７日に第１０回の専門委員会が予定されている。ここでプロジェクトチームに上げる報告書が確定するはずだ。


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　報告書案及び第８回専門委員会の状況は各紙で報じられた。ピックアップしてみる。

★　中日新聞 2011年9月13日

＜１面＞
長良川河口堰の開門調査「来年度に」　愛知県の専門委が報告書案
　　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011091390020458.html　

　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の開門調査の可否を検証している、愛知県の有識者会議の専門委員会は１２日、開門調査の実施を「２０１２年度に計画が検討されることが望ましい」などとする報告書案を固めた。２１日の最終会議で正式決定する。

　報告書案によると、調査は塩水遡上（そじょう）の検証をする１～２年間の予備調査と、環境変化や生物の観察を行う５年以上の本調査に分けて実施。河口堰上流部から取水する長良導水、中勢水道、北伊勢工業用水の代替水源が手当てできた時点で開門が可能になるとし、「他の用水などによって代替は可能」との見解を示した。

　塩水が遡上して塩害が発生する可能性については、既存の対策や取水方法の工夫で回避できる可能性が高いとした。堰の上流で水中の塩分濃度を観測し、取水する用水に塩分が流入する危険性があるときは、ゲートを閉めるなどの操作で防ぐ。河川管理者や漁業関係者、住民らが参加する「長良川河口堰開門調査協議機関（仮称）」と、下部組織にあたる専門委員会の設置も提言している。

　河口堰の開門調査は２月の愛知県知事、名古屋市長選で大村秀章知事と河村たかし市長が共同公約に掲げた。専門委は報告書案を正式決定した後、住民から意見を募り、１０月２７日に採択。上部組織の有識者会議が、さらに議論をふまえて大村知事に報告書を提出する。

＜３面＞


★　岐阜新聞 2011年9月13日
　長良川市民学習会の武藤さんのコメント付き


★　毎日新聞2011年9月13日


★　朝日新聞　2011年9月13日


★2011年9月13日 読売新聞

長良川河口堰　開門調査「５年以上」
　　　報告書原案専門委が変更　１～２年予備調査後に
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/110913_2.htm

　長良川河口堰(ぜき)（三重県桑名市）の「開門調査」の手法などを検討している愛知県の専門委員会は１２日、塩害の可能性を事前に検証する必要があるとして、前回会合（今月１日）の報告書原案で「１年以上」とした調査期間を、「１～２年の予備調査、５年以上の開門調査」に変更した。次回２１日の会合で報告書案をまとめる方針だが、委員会内では「開門が遅れれば、それだけ環境が悪化する」と、早期の本格調査を求める声も根強い。

　専門委員会によると、予備調査では、川の水量が豊富な時や渇水期などに一定期間、開門して、堰上流で塩分濃度などを測り、海水がどれだけ遡るのかを検証する。その上で、堰上流で取水する農業用水に海水が混じる「塩害」が発生しないと確認されれば、少なくとも５年以上、ゲートを開けて本格調査をするという。

　前回会合で「１年以上」とした調査期間を大幅に延長した理由については「雨の降り方などがその年によって違うため、生物や水質などへの影響を観察するには５年以上、継続して調べる必要がある」とした。

　専門委で報告書案を取りまとめた上で、一般から幅広く意見を募る「パブリックコメント」を３０日間にわたって行い、１０月２７日に報告書を採択する方針。

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