「撤退」要請行動します ～「導水路見直し」共同公約から２年（２）～

「撤退」要請行動します　～「導水路見直し」共同公約から２年（２）～

承前





この２枚は、
　導水路はいらない！　愛知の会
http://www.dousuiro-aichi.org/　
　として、１月１７日（木）に、愛知県知事、名古屋市長に対して行う要請行動の添付参考資料。事業者は現段階では不要支出額はゼロだ、といっているのだから、撤退負担金はゼロである。
　（治水分に係る３県の義務づけ負担分が増大して押しつけられる、と心配する向きもあるようだが、事業実施計画が変更（あるいは廃止）されることになる以上、関係県知事は新たに水資源機構法第１３条に基づき協議することになる。一方的に「国に押しつけられる」わけではない）

要請書（愛知県知事、名古屋市長、名古屋市上下水道局長宛）　ＰＤＦファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota5/yousei20130117.pdf　

　うち、河村たかし名古屋市長宛の一部
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　私たちは、愛知県が約３１８億円（利水＝約１８６億円、治水＝約１３２億円）、名古屋市が約１２１億円（利水）を負担するとされる木曽川水系連絡導水路事業に対して、公金を支出することをやめるように求めている団体です。本導水路は名古屋市にとって使い途のない全く不要なものであるばかりか、長良川及び木曽川に甚大な環境被害をもたらすおそれがあります。

　２００９年５月、貴職は、本導水路事業からの撤退の意思を表明されました。また２０１１年の市長選挙で（大村・愛知県知事との）共同公約において、貴職は、「木曽川水系連絡導水路事業の見直し」を明記しました。私たちは大いに期待しました。
　しかし、その後、共同公約で私たち市民に約束した「本導水路事業の見直し」は具体化していません。

　今般の総選挙によって、「公共事業推進」の旧い政権へと回帰しようとしています。政府は本導水路事業も「凍結解除　→　事業継続」へと舵を切ってくることと思われます。本導水路事業は名古屋市にとって使い途のない全く不要な事業であり、名古屋市の財政を一層危機に陥らせるものであって、名古屋市はこれに追随してはなりません。

　今なら「撤退ルール」（独立行政法人水資源機構法令に規定）に基づき、名古屋市は負担なく本導水路事業から撤退できます。
　名古屋市に財政破綻をもたらす無駄な本導水路事業から撤退し中止に向けた決断をされることについて、下記の事項を強く要請します。

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　添付参考資料
◇ 「撤退ルール」国土交通省説明資料に負担額を記載したもの（上の画像、ＰＤＦファイル）
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota5/tettaicomment.pdf
◇ 「撤退ルール」国土交通省説明資料（文書公開開示資料）
　 http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota5/tettaikaiji.pdf

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　長良橋・・・長良川を愛したＮＳさんを送った日に。