石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動開始

石木ダム建設絶対反対同盟、共有地運動開始

　自民党「逆戻り・復古」政権誕生以来、「何が何でもダム建設強行」の動きが急です。
　中でも、現に人が暮らしを営んでいる場所を、強権をもって取り上げようという時代錯誤の動きは見過ごせません。
石木ダム建設絶対反対同盟の要請を受け、水源開発問題全国連絡会内に「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」が設立され、共有地運動が開始されました。

水源連　石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」から皆さまへのお願い 　
http://suigenren.jp/news/2013/04/30/4226/




↑　石木ダム建設絶対反対同盟パンフレット
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2013/04/3dcac0e330fa7818e287995c16960d82.pdf　

　上記の記事の中に石木ダム建設絶対反対同盟からの「全国の皆様へ共有地参加お願い」が掲載されています。
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全国の皆様へ共有地参加お願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石木ダム建設絶対反対同盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水没地権者　　岩下　和雄

長崎県が、水没地権者の強い反対で石木ダム建設事業が進まぬと、２００９年１１月九州地方整備局に、事業認定の申請を行いましたが、民主党政権下「コンクリートから人へ」の公約でダムの見直しを求める検証の場が開かれ、事業認定の審査もストップしておりました。
私たちは、長崎県に対し検証の場に参加させるよう再三要望しましたが、長崎県は企業者のみで３回開いた検証・検討の場で私たちの意見は聞き入れず継続と決め、昨年６月開かれた国の有識者会議も十分な審議をしないまま、これを了承しました。
これを受け事業認定庁は、今年３月２２・２３日の両日公聴会を開催しました。私たち水没地権者は、１３組１７名が意見を言う機会を求めて公述の申請をしましたが、３名だけの公述しか認めず、限られた時間での形だけの公聴会となりました。
今後、事業認定申請は認可へと進むものと思えます。

私たち水没地権者１３世帯は、この５０年間あらゆる困難を乗り越えダム建設に絶対反対を貫いてきました。
１９８２年に行われた強制測量や、２００９年の付け替え道路工事にも、体を張った阻止行動を行い中断させてきました。
長崎県は事業認定によって、「地権者との話し合いができる」と言っているが、これは真っ赤なウソ事業認定は私たちの土地・屋敷を強制収用するための事業認定でしかありません。

今度の公聴会で私たちの質問に長崎県は、「１３世帯が生活を営んでいるところで強制収用が行われた例は全国でもない」と答えました。
それでも強制収用の為事業認定をするのは、全国的にダム建設計画が進まぬので中央から離れた、長崎県で例を作るため国土交通省の意向が絡んでいるのではないかと思われます。

私たちはいかなる圧力にも負けず、自然環境と故郷を守るため、ダム建設計画を白紙撤回させるまで闘う覚悟をしています。
全国の皆様にお願いします。共有地・地権者となり私たちを支援していただける方、協力をお願いします。

岩下和雄　連絡先：
〒859-3603　長崎県東彼杵郡川棚町岩屋郷１２４９－１　　　電話　0956-82-3453


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　私は、石木ダム建設絶対反対同盟の「身体を張った」闘い、世代を超えての「持続する志」にとても感動しています。

土地共有運動にご参加頂けると幸いです。

古い記事ですが、弊ブログ
石木ダムはいらない！全国集会－１－　　～　－５－
http://tokuyamad.exblog.jp/16736674/ 　　
http://tokuyamad.exblog.jp/16736734/
http://tokuyamad.exblog.jp/16739019/
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/16739061/
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/16739081/

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