続:大垣は廃墟となる-もし敦賀原発が事故ったら- |
大垣は廃墟となる-もし敦賀原発が事故ったら-(1)~(3)
http://tokuyamad.exblog.jp/19197328/
http://tokuyamad.exblog.jp/19197467/
http://tokuyamad.exblog.jp/19203641/
をブログアップした後で、4月1日~30日で、大垣市が「地域防災計画」のパブコメを募集していることを知った。
3月18日の岐阜県地域防災計画策定に沿っての「改定」である(ほとんど「岐阜県地域防災計画」と同じ)。あの衝撃的なシミュレーションを受けて、大垣市が地域防災計画の見直しを急いでいることは知っていた。が、まさか市長選(4月7日告示、4月14日投票)の最中にねぇ・・・
多分、ほとんどの市民は知らず仕舞いだっただろう。
パブコメのページに「賛同する」ボタンがあるのは恐れ入った。「文句を垂れる奴ばかりがパブコメなるものに意見を入れる。賛成だ、文句はない、お任せする、という人も多いははず。そういう声も反映させるべきだ」という類の、そもそもパブコメの意味が全くわかっていない議員だかに言われて作ったのだろう。
1996年の「市政に反対する者に市の施設は貸せない」と宣った前の市長のセンスと同レベル。
憲法!1996年大垣市スイトピアセンター使用出許可取消処分の執行停止申立事件
http://tokuyamad.exblog.jp/10144308/
みっともない。大垣市民として恥ずかしい。
◇ ◇
5月3日の西濃憲法集会で、5分くらい時間を貰って「さよなら原発・ぎふ」のメンバーの立場から発言させて頂いた。
メインは6月8日のパレードへの参加のお誘い。
岐阜県放射性物質拡散シミュレーション
http://www.pref.gifu.lg.jp/bosai-bohan/bosai/nuclear/simulation.html
追補版 のケース⑦の図を使っている。
「避難想定人口調査票」(昨年12月、岐阜県から25市町に照会したもの)を情報公開請求で得た。
さよなら原発・ぎふ ブログ
敦賀原発事故想定 岐阜県内自治体地区別 避難対象人口 修正 ( 2013-05-01 11:42:39 )
http://ameblo.jp/611gifu/entry-11521796960.html
最悪の場合(ケース⑦)は実に75万人!!!
「その地区に少しでも色付けがあれば「○」を記入」し、○がついた地区の人口を足したものである。これを過大だ、と言いたい向きもあるだろうが、「年20ミリシーベルト」という線引きの値がとても高いのだから、「避難すべき人数」として、決して過大想定ではない。
◇ ◇
敦賀原発で大事故があれば 大垣全域で20mSv/年以上、最大110mSv/年!
西濃地域はからっぽ、大垣は廃墟になる
~ 岐阜県放射性物質拡散シミュレーション ~
<西濃33万4000人が避難!>
昨年9月と11月、岐阜県は敦賀原発で福島第一原発に匹敵する大事故が起きた場合を想定して放射性物質拡散シミュレーションを公表しました。
それによれば、想定される最悪のケースでは、西濃地域の大部分(避難想定人口で84%)で年間20mSvを超え、33万4000人もの住民は避難を余儀なくされます。特に大垣市中心部では実に年間100mSv以上(最大110mSv)という高い値が予測されています。そうなれば数十年間は人が住めません。大垣市は廃墟となります。
<避難計画は立てられない>
岐阜県の原子力災害対策策定(2013.3.18)を受けて、大垣市は今年度中に避難計画を立てるとしています。全市民16万5000人の避難が検討されています。しかし、市役所も県西濃総合庁舎も大垣警察署も年間100mSv以上の高い線量に曝されて機能しない状況下で、全市民がスムーズに遠方に避難することなど可能なのでしょうか? 避難する移動手段は確保できるか? 避難先(受け入れ先)の確保はできるか? 16万人が移動する避難訓練はできるか? 実効性のある避難計画を立てることは不可能です。無意味で非現実的な防災計画・避難計画立案のために、莫大な予算が使われるだけで、いざというときには、市民の生命を守ることができません。
<原発を止めることこそ現実的な防災>
南海トラフ地震の発生は止められない、しかし原発は止められます。原発を止めても電気は足りています。敦賀半島の原発は、私たち大垣、西濃の住民にとっては、何の「恩恵」もありません。あるのは大きなリスクだけです。将来にわたって原発を止めることこそ現実的な防災です。
美浜原発1号機、2号機、敦賀原発1号機は40年超の老朽原発です。敦賀2号機の直下には活断層があります。敦賀・美浜原発の再稼働を認めることはできません。
★ 岐阜県放射性物質拡散シミュレーション結果の住民説明会を求めましょう
★ 各自治体の原子力災害対策、避難計画の策定を注視し、意見を言いましょう
★ 6月8日「敦賀・美浜原発を廃炉に! ぎふパレード」に参加しましょう
6月8日(土) 10時半 岐阜市金公園 集合
敦賀・美浜原発を廃炉に! ぎふパレード
75万人が避難? ムリでしょ! いつ止めるの? 今でしょ!
◇ ◇
「年20mSv(ミリシーベルト)」ってどういう値?
PDFファイル をご覧下さい
<ふだんの暮らしで>
日本の法令は、通常時の一般公衆の被ばく許容線量を「年1mSv」として体系化されています。西濃総合庁舎のモニタリングポストでふだん計測されている空間線量は、およそ毎時0.06μSv(マイクロシーベルト)前後です。(年間積算線量としては0.5mSv程度)
<岐阜県地域防災計画【原子力災害対策計画】では> (略)
<福島原発事故で使われている年20mSv> (略)
<職業被ばくの許容線量>
・・・レントゲン撮影室などの放射線管理区域でも、3ヶ月で1.3mSv、年5.2mSvが限度です。
日本の法令では、診療エックス線技師など放射線業務従事者の被ばく量限度を、5年間に100mSv(実効線量)を超えず、かつ1年間に50mSvを超えないと定めています。・・・・妊婦や若年者には厳しい限度を適用しています。
年20mSvという基準は、成人男性の職業被ばくの管理目標値を、一般人をはじめ、子どもや妊娠中の女性にも適用していることと同等です。
そのほか
☆ 放射線被ばく者に対する白血病の労災認定基準 年5.2mSv
☆ チェルノブイリ原発事故の強制移住区域の空間放射線量 年5mSv
◇ ◇
◇ ◇
今、原子力規制委員会は、「設置法施行から10ヶ月」の期限に向かって政令・規則・内規など整備するとし、大量の文書をパブコメにかけている。
「そもそも」で言えば、原子力規制委員会設置法は、「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に」、圧倒的な国民が「原発ゼロ」を願う中で作られた。
原子力規制委員会設置法第一条では「原子力利用における事故の発生を常に想定」する一方、「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全・・・に資する」としている。まずは、ここに論理矛盾がある。原子力利用における重大事故は、国民の生命、健康及び財産、環境に甚大かつ不可逆的な損害を与えることが、「東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故を契機に明らか」になったのだ。
さはさりながら「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全・・・に資する」という目的に沿って政令・規則・内規など整備していくべきもののはずだ。
だが、実際には、例えば内規で「運転期間延長認可『制度』」なるものを導入して老朽原発の再稼働への途を開こうとするなど、原発維持・推進に向かって法整備しようとしているとしか思えない。
敦賀半島の老朽原発は一刻も早く廃炉を! 運転期間延長なんて許さない!
◇ ◇