９８万人避難？ ムリでしょ！ 止めるのは 今でしょ！

９８万人避難？　ムリでしょ！　止めるのは　今でしょ！

承前
大垣は廃墟となる－もし敦賀原発が事故ったら－（１）～（３）
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▼　毎日新聞　　2013年5月28日朝刊


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　敦賀半島でもし過酷事故が起こったら、私たちはどうなる？

情報公開請求で入手した避難想定人口調査票を踏まえつつ。岐阜県地域防災計画（原子力災害対策）で対策強化地域に指定された２５市町に「原子力災害対策／避難計画策定に関する実態調査」を行った。全市町から回答を得ることができ、５月２７日に岐阜県庁で結果発表を行った。

原子力災害対策／避難計画策定に関する実態調査報告書
PDFファイル　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota6/matome130527.pdf

■ 調査結果のポイント
・避難計画の策定は１６の自治体で何らか予定。
・シミュレーション結果の住民説明会は揖斐川町以外では　実施されていない。９つの自治体で何らかの実施が検討　されており、大垣市は岐阜県へ実施の要請を行っている。
・最悪のケースの避難想定は、ほぼ県からの照会回答と変　わらないが、岐阜市が最悪の場合の全市避難を想定した　ことで、最悪の場合の避難想定人口は約９８万人となる。
・9割以上の人口が避難する可能性がある自治体は、１３。
・避難計画策定における住民意見の聴取方法の予定はパブリ ックコメントが１０、説明会・意見交換会の開催が２。
・原子力協定締結を｢希望する｣が１､｢必要性の検討｣が１７。

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　翌２８日の朝刊。 岐阜新聞、朝日新聞、毎日新聞は社会面、中日新聞、読売新聞は県内版だった。

▼　岐阜新聞 ウェブ版 2013年05月28日09:19

　避難必要、県内９５万人に　原発事故時の最悪ケースで
　　http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130528/201305280919_20119.shtml

写真：避難必要、県内９５万人に　原発事故時の最悪ケースで

　岐阜県が原子力災害対策強化地域に指定した県内２５市町が、隣県の原発事故の最悪ケースで避難が必要になると想定する人口の合計が、少なくとも９５万１０００人に上ることが２５日、市民団体が各自治体に実施したアンケートで分かった。このうち、岐阜市（４１万３０００人）など９市町が、全住民の避難が必要と回答した。

　アンケートは「さよなら原発・ぎふ」が今月実施した。回答で最悪のケースで避難しなければならない人口を全住民と想定したのは岐阜市、瑞穂市、池田町、関ケ原町、垂井町、神戸町、安八町、輪之内町、笠松町で、大垣市と北方町でも住民の９０％以上となった。

　本紙の取材に、岐阜市は「避難でも想定外があってはならない」と説明。対象人口をゼロと回答した関市は「影響が想定された範囲は山林で民家がないため」と話した。羽島市、郡上市、揖斐川町、養老町、岐南町は未回答だった。

　団体は、原子力災害対策の避難計画の策定時期も質問。関市と郡上市、関ケ原町が本年度中、海津市、本巣市、池田町、垂井町、大野町が来年度中を予定と回答、山県市は本年度から来年度とした。揖斐川町は一部策定済み。

　このほか同団体は、県実施の放射性物質の拡散シミュレーションで、外部被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以上となる可能性が示された地域の居住人口（昨年３月末時点）が、２５市町それぞれの最悪ケースの合計で９５万７１６９人に上るとも発表。県が同団体の情報公開請求に対して開示したもので、放射性物質が関ケ原町方面から流入して影響が最も広く現れるケースの居住人口は７５万２５８２人で、県人口の３６％を占めた。

　団体は「１００万人近くの避難が必要になる可能性があるが、実際には不可能。福井県にある敦賀原発や美浜原発、もんじゅなどの廃炉を強く望みたい」と話している。


▽ 岐阜新聞 の「続き」ウェブ記事 2013年05月30日09:55

原発安全協定１７市町が「必要性検討」　市民団体調査
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130530/201305300955_20135.shtml

　原発の運転に関して法的に権限のない自治体が、住民の安全確保のために事業者と結ぶ「原子力安全協定」について、県の原子力災害対策強化地域に指定された２５市町のうち、締結を希望しているのは神戸町のみで、今後締結の必要性を検討すると答えた自治体が各務原市、可児市など１７市町で最多だったことが、市民団体のアンケートで分かった。原発立地自治体並みの再稼働や新設の判断に関与できる協定を望む自治体はゼロだった。

　調査は「さよなら原発・ぎふ」が今月実施し、全２５市町が回答した。原子力安全協定について「是非締結したい」とした自治体はゼロ。「できれば締結したい」は神戸町のみで、持たせたい効力について、原発立地自治体に準じ、事業者から直接情報が提供されることを挙げた。同町の担当者は取材に「締結により、事故に備えて事業者にさまざまな意見が言えるようになれば」と語った。

　一方、関市と多治見市は「締結の必要性はない」と回答。多治見市の担当者は「事業者と覚書を交わした県から情報が入るので十分だ」と本紙に話した。

　このほか、岐阜市と大垣市は「県と情報共有に努める」、揖斐川町は「他の自治体の動向も踏まえて検討中」、下呂市は「事業者とあまりに距離があるため、（締結は）現実的ではない」と答えた。

　同団体の石井伸弘代表は「波風を立てることは避けたい行政の姿勢が浮き彫りとなった。立地自治体と同様、事故時に被害を受けるのは放射性物質の拡散予測からも明らか。市町の首長や議会は事前協議などで再稼働や新設の判断に関与できる協定を望んでほしい」と話している。


▼　朝日新聞 　2013年5月28日朝刊

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　新聞によって人数が違うのは、報告書】５ｐのこの表の解釈によるのだろう。

　（空欄は未回答。ただし、岐阜県の照会（20mSv年//年以上になる可能性のある地区の居住人口）には回答している。）
　「９８万人」は、避難人口が最大となる「ケース７」で、市町がアンケートの回答した人数（岐阜市は20mS/年　という線引きに拘らず、全人口を避難想定人口とした）＋未回答は岐阜県照会への回答の数を合計したものである。

　どんなに精緻な避難計画を策定しても100万人近くの人間が避難することは不可能。
　移動手段がない、避難受け入れ先がない。避難は長期にわたる、暮らしの手段がない。
　そして、100mS/年などという高い汚染があれば、何十年も帰れない。

　各自治体が、その自治体の崩壊・壊滅を意味する避難計画を立てなければならない、というのはあまりにも酷いアイロニーではないか？
　地震は天災であり、地震の発生は防げない。でも原発は人間が作ったものであり、止められる。原子力災害についていうなら、稼働させないことが一番の「防災」。今、敦賀半島の原子力施設は、すべて止まっている。再稼働させない、使用済み核燃料の「始末」に人智を集めていく。そのほうが100万人近くの人間を避難させる「計画」を立てるより、よほど現実的、ずっと安全。
　もう二度と動かさないでよ、40年超の老朽原発、敦賀1号機、美浜1，2号機。もうすぐ40年になる美浜3号機。直下に活断層がある敦賀2号機。そして超危険なナトリウムを抱え込みながら、杜撰な管理しかしない、そして将来の展望が全くないもんじゅ。
　敦賀半島の原子力施設はすべて廃炉に！！

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