石木ダム事業認定に抗議する！～一刻も早く中止させよう～

石木ダム事業認定に抗議する！～一刻も早く中止させよう～


　署名運動「石木ダム計画の中止を求めます」～長崎県民の会から～[ 2013-08-26 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/20277631/
の続きでもあります。

　　　 石木川　川原（こうばる）遊泳場



















9月6日、九州地方整備局長は、石木ダム建設事業の事業認定（強制収用を前提とした処分）を告示しました。

声明／石木ダム事業認定に抗議し建設中止を強く求める
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/130912isikiseimei.pdf
　告示　　「二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定理由について 」　

　　　九州地方整備局　≫　建政部　≫ 事業認定　≫
　　　　　　　　　　≫ 事業認定についてのお知らせ
　　　　　　　　 http://www.qsr.mlit.go.jp/n-shiryo/tochi/index.html
　　　　　　　　　　　≫ 土地収用法に基づく事業認定 ←　親切にも！解説
　　　　　　　　　http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/authorization/index


9月12日、3団体連名で「声明」を出しました。」
　
　 長良川市民学習会 　　　　　　　 http://dousui.org/
　導水路はいらない！愛知の会 http://www.dousuiro-aichi.org/
　　徳山ダム建設中止を求める会 　　　　　　http://tokuyamadam-chushi.net/
　　　　　　　　　　　　　　　　ブログはここ　

　石木ダム事業認定抗議声明　13.9.12　　　再掲
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/130912isikiseimei.pdf

声明／石木ダム事業認定に抗議し建設中止を強く求める

　　　　　 　　　　　　 ２０１３年９月１２日
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長良川市民学習会 （代表　粕谷志郎）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　導水路はいらない！愛知の会（共同代表　加藤伸久・小林収）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳山ダム建設中止を求める会 （代表　上田武夫）

　2013年9月6日、九州地方整備局は、石木ダム建設事業について、強制収用の前提となる事業認定処分を行った。この強権発動に対し、断固抗議する。

　私たちは、これまで木曽川水系の河口堰・ダムを見つめてきた。莫大な費用をかけたそれらが、治水・利水両面で何の役にも立たないだけでなく、大きな自然破壊と財政危機をもたらすことを、はっきりと知っている。
　石木ダム事業においても、それは明らかである。　
　事業認定に先立つ公聴会（2013.3.22-23）において、事業者・長崎県の論理は、石木ダム建設に反対する地権者及び市民によって完全に論破されている。石木ダムは作るべきではない。
　社会資本整備審議会公共用地分科会（2013.6.7）での各委員の意見は、「自治体が過去に見積もった水需要が実態と乖離し、財政処理に困っている例も見られる」「利水起業者が、将来にわたって事業費を負担することが可能なのか」「人口が全体として減少する中では、最終的に企業のためだけという形にみられてしまう」「用地の取得状況について、ダム事業にしては、未買収の率が高い」「山林の保水力を鑑みれば・・・今後の洪水・利水対策などの議論で、もう少し深く議論する必要がある」というもので、事業認定を妥当とする結論とは真反対のものであった。土地収用法２０条該当性は、実質的には否定されているのである。

　強制収用の対象とされようとしている川棚町川原地区では、１３世帯の人々が日々の暮らしを営みつつ、３０年以上にわたって石木ダム絶対反対を貫いてきた。その意志は微動だにしていない。
　九州地方整備局告示は、川原地区１３世帯が石木ダム絶対反対で固く団結して暮らし続けているという事実、事業者が強制収用に突き進めば警察権力の介入による強制代執行に至る可能性があることを無視している。国土交通省は、事業者・長崎県によるそうした暴挙なくしては決して作ることのできない石木ダムに、補助金を投入するのか。

　治水・利水の両面において、石木ダムは中止されるべきムダダムそのものである。
　国土交通省は、全国の納税者が納めた税金を補助金として事業者・長崎県に交付してはならない。
　事業者・長崎県は、直ちに石木ダム事業の中止を決断せよ。

　私たちは、石木ダム絶対反対同盟、石木ダム建設反対長崎県民の会をはじめとする、現地及び全国の心ある市民と連帯し、人の暮らし、自然生態系、そして財政を破壊するダム建設を許さないたたかいを今後も進めていく決意である。

　 以上

　　　　　　　 ◇　　　　　　　　　　　◇

文中に引用されている、告示・公聴会議事録・公共用地分科会議事要旨などは上記「告示」のページに。
　また水源連HP内の『九州地方整備局、不当にも「石木ダム事業認定」！　抗議声明を！　署名は「石木ダム中止」に集中！』ページにもリンクされています。
　　http://suigenren.jp/news/2013/09/07/4615/
↑　ここに他の団体からの抗議声明もリンク

公聴会議事録・公共用地分科会議事要旨を読むにつけ、石木ダムの土地収用法20条の「非」該当性は明らかだ、と思います。
一言でいえば、この告示における「事業認定理由」はお粗末、めちゃくちゃ。

◇　　　　　　　　◇

　この「声明」では佐世保市（石木ダムに利水で事業参画）には言及していません。声明としては、事業者（企業者）長崎県と認定庁・九州地方整備局と補助金を交付する国土交通省で十分と思ったからです。
　さはさりながら、佐世保市にも伝えておかなくちゃ、ということで長い手紙つきでファクスしました。
　その「手紙」部分。

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佐世保市　水道局　水道事業課　御中

２０１３年９月１２日付けで、木曽川水系を巡るダム・河口堰問題に取り組んできた３団体「長良川市民学習会（代表　粕谷志郎）」「導水路はいらない！愛知の会（共同代表　加藤伸久・小林収）」「徳山ダム建設中止を求める会（代表　上田武夫）」で、別紙のように「声明　石木ダム事業認定に抗議し建設中止を強く求める」を出しました。
　直接には佐世保市に言及していませんが、ある意味「言うまでもない」からです。

　３月に、厚生労働省から「新水道ビジョン」が出ました。
　P19～P20には「今後、水道事業者は、施設の更新時に、当該施設の余剰分を廃止して規模を縮小するのか、あるいは一定の目的のために更新して保有するのかという、難しい判断を迫られることになり、事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要といえます。」とあります。端的に言えば「いつまでも新規の水源確保の投資に補助金交付はできない」という”突き放し”でもあるでしょう。（「新水道ビジョン」は、当然にも何度もお読みになったでしょうからご存じでしょうが、他にも多々、水道事業者に「警告」を発していますね）
　「日本一の巨大ダム」徳山ダムの心切り水は、2008年に運用開始になってから５年経っても一滴も使われてはいません。岐阜県は「大垣地域を供給先として」2.3トン／秒の水源開発をしましたが、専用施設建設の計画の片鱗もありません。多分企業会計を作る当てもなく、岐阜県は、「一般会計から水資源機構に直払い」というおよそ法的にはありえない支払いを続けています（この額約２３億円／年。治水分の直轄負担金を県債でまかなった分の償還及びや管理費は別途です。合わせて毎年40億円以上。ちなみに岐阜県の河川事業費は年間100億円を切っています）。　
　大垣市は利水参画者となっていないので（すべて「岐阜県」、公営企業管理者もおかれていないので「岐阜県知事」）、岐阜県民全体に負担を押しつけいますが、仮に「大垣市」として徳山ダムに利水参画していたとすれば、間違いなく赤字債権団体に転落していることでしょう。

　６月７日の社会資本整備審議会公共用地分科会では、「自治体が過去に見積もった水需要が実態と乖離し、財政処理に困っている例も見られる。利水起業者が、将来にわたって事業費を負担することが可能なのか、途中で撤退することがないのか。」との懸念が示されています。もちろん、これは佐世保市を念頭においたものです。「水は要るのだ。撤退などしない」と突っ張っていていいのでしょうか？　減価償却は５０年。他方、５０年後の佐世保市の人口は…　５０年後といわず、１０年後、２０年後はどうなのでしょう？
　　珍しく給水人口が増えている名古屋市でさえ、「…平成８年から給水量がどんどん右肩下がりとなってきています。８年から現在を比較すると売り上げが１００億円弱減っています。…前の人と同じことをやってはいけないということだと思います。パラダイムが変わったということをきちんと理解して、水道システムをいかに再構築するかということです。」（小林寛司名古屋市上下水道局長.日本水道新聞2013.7.22紙面)という状況です。

　　　　 送信者 近藤 ゆり子　　（以下　住所・電話番号等　省略）
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　大まじめな話。仮に大垣市が徳山ダムの利水に直接的に事業参画してたら・・・脅し文句ではなく、本当に赤字再建団体に転落していたことでしょう。大垣市民としては背筋が寒くなります、
コワ。

　中小の水道事業の経営悪化は、名古屋市の比ではありません（すでに給水人口減が進行している）。佐世保市は一体どうするつもりなのでしょう？「新水道ビジョン」は「いつまでも要らぬ水源開発の赤字尻拭いはしないからね」突き放し宣言でもあるのですけど。

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　前のブログ記事でも言及しましたが、私たちは、徳山ダムに対する事業に堤に対して1999年3月、事業認定取り消し粗相の提訴しました。
　土地共有化（1998年）のときから、（いえ、もっと前から※）全国の皆さまの厚いご支援を頂いて訴訟を遂行しました。
　「敗訴したのだから意味なかった」などということはありません。官僚さん達は、徳山ダム裁判の準備書面を十分に読み込んで、河川行政に活かせるところは活かしてきました（ただし「死んでも」ダム反対派の意見を取り入れた、とは言わない。けど2007年、当時の門松河川局長は徳山ダム裁判の証人尋問（2001.4.11）をよく覚えておいででした）。

　弊ブログ
徳山ダム裁判原告団結成から１０年[2009-03-15]
http://tokuyamad.exblog.jp/10560150/
＜続＞徳山ダム裁判原告団結成から１０年[2009-03-18]
http://tokuyamad.exblog.jp/10584717/
※ 憲法！1996年大垣市スイトピアセンター使用出許可取消処分の執行停止申立事件
http://tokuyamad.exblog.jp/10144308/

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　上手く表現できないのですが、「長崎県は、最終的には、石木ダムを完成させることはできない」と確信しています。いろいろな理由がありますが、何と言っても川原地区13世帯の団結が石木ダムを止める。長崎県は、結局は強行突破はできない。
　しかし、今は「ダムを作る」として長崎県が、川原地区に圧迫を加え続け、周辺の自然改変を行おうとている現状があります。
　これをやめさせる、1日も早い正式中止に追い込む。
　そのため、私たちにできることを力いっぱいやっていきます。徳山ダム事業人堤取り消し訴訟の元原告としての「恩返し」をしていきます。

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加筆
　　14日0時55分、水源連事務局から、こんなお知らせがきました。
　「9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を水源連HPに掲載致しました。」
　　http://suigenren.jp/news/2013/09/14/4815/
　　↑　　９月７日付けのたくさんの記事がリンクされています。

そのうち２つ。

西日本新聞の記事のうち１つ
　

毎日新聞


　リンクされたたくさんの記事を読んで、ますます、長崎県は最終的には、石木ダムを作ることはできない、と確信しました。川原地区13世帯の意志の固さが伝わります。長崎県は、周辺地域から工事を進めることで既成事実を作ることで、川原 区の方々への圧力を強めよう「という作戦なのでしょうが、世論は石木ダム工事の強権的な推進を支持していません。結局土地収用はしきれないことでしょう。
　
　国土交通省は、昨年6月、石木ダムへの補助金交付の継続を決定しました。しかし、それは石木ダム建設そのものには使われない、単にひたすら「中止」の決定を遅延させるために使われることになるでしょう。下手をすると、この先３０年も「石木ダムを作る」と言い続けて無駄銭を投入し通d蹴ることになるのでしょうか。
　
　全国の納税者よ、怒れ！ 石木ダム中止の声を大きく上げよ！
　長崎県は、一刻も早く石木ダム建設を中止せよ！

　 ◇　　　　　　　　　◇