木曽川水系のダム等事業 2014年度予算 （２）

　木曽川水系のダム等事業　2014年度予算 （２）


　木曽川水系のダム等事業　2014年度予算 （１）
http://tokuyamad.exblog.jp/21753005/
の続き。


内ヶ谷ダム事業


岐阜県のホームページから予算のところを調べましたが

トップ > 県政の運営 > 財政・予算・決算 > 予算 > 予算の概要 > 平成２６年度当初予算（02月18日）
県土整備部
http://www.pref.gifu.lg.jp/kensei-unei/zaisei-yosan/yosan/yosan-gaiyo/26yosan-z-tousho.data/26-9kendoseibi.pdf

ここのｐ６（県土６）　　単位は千円
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治水のためのダム推進

１．　事業費　1,297,345 （前年度　1,213,200）
【財源内訳】　国庫　628,100、　県債 669,200、　一般財源 45

【主な使途】　　工事請負費　635,500　　（転流工、工事用道路等）
負担金　144,345（直轄河川総合開発事業負担金）
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これでは「内ヶ谷ダムの分の予算額」がわからない。
で、訊きました。(河川課に。 2014.3.6）

　内ヶ谷ダム分は　事業費全体「1,297,345」から、新丸山ダムの直轄負担金の「144,345」を引いた残り「1,153,000」 。本体工事と言いながらの「１１億５３００万円」は多いのか少ないのか？？？

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☆3月29日　岐阜新聞 2014年03月29日10:27

２０１４年度予算　導水路は２億７３００万円
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140329/201403291027_22241.shtml

東海環状道西回り２８４億円　新年度政府予算配分
　２０１４年度政府予算の成立を受け、国土交通省中部地方整備局が２８日に公表した管内の予算の箇所付けでは、東海環状自動車道西回りルートの県内区間に２８４億９千万円を配分した。１３年度の２８０億５千万円から１．６％増で、同ルートの県内予算配分では過去最高となった。２０年度の全線開通へ向け、用地取得などを加速させる。

　箇所別では関広見インターチェンジ（ＩＣ）～養老ＩＣ（仮称）間が２７７億円、養老ＩＣ～北勢ＩＣ（同）間が７億９千万円といずれも増額した。高富ＩＣ（同）～糸貫ＩＣ（同）間では早期着工に向け、用地買収を始める。糸貫ＩＣ～大野神戸ＩＣ（同）間では工事に着手する。１４年度は新たに供用を開始する区間はない。東回りを含めた県内全体では３０３億９千万円を盛り込んだ。

　既に着工している路線の工事も着実に進める。中部縦貫自動車道高山清見道路は１３年度の４１億６千万円から４９億６千万円に増額した。高山ＩＣ～丹生川ＩＣ間の早期開通に向け調査設計、用地買収、工事を推進する。国道２１号岐阜南部横断ハイウェイ坂祝バイパスには２４億６千万円を配分した。１５年度の一部供用開始を予定している。

　濃飛横断自動車道は未開通の和良下呂間の３キロに２７億８千万円を投入。今年春からトンネル工事を着手し、１５年度の供用開始を目指す。また、国道４１号の飛騨市神岡町船津～同町割石間の３．１キロで落石や表層崩壊への対策工事を事業化。測量、地質調査などに５千万円を付けた。

◆内ヶ谷ダム、１１億４２００万円

　河川関係では、県が郡上市に建設中の内ケ谷ダムに２０１３年度と同額の１１億４２００万円の事業費が示された。うち、国からの補助金も１３年度と同じ６億２８１０万円。

　１５年度末の本体工事着工を目指しており、１４年度は川の流れを一時的に変える転流工の着工を計画している。完成は２５年度を予定している。

　木曽川の新丸山ダム（加茂郡八百津町、可児郡御嵩町）は２３億４６００万円と１３年度から倍増。検証作業が続く木曽川水系連絡導水路は２億７３００万円を計上した。

　国営公園整備事業では、羽島市の国営木曽三川公園に約１０ヘクタールの桜堤サブセンターを整備する。県内全体では８億７千万円の予算を配分する。

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んんん？？？
　３月６日に「１１億５３００万円」と言っていて、この記事では「１１億４２００万円」。
　この差は何故？？？？（結論的には上の記事は、補助対象など「国の予算」の範囲。県単独事業は入っていない、ということ）


岐阜県河川課からの回答は以下。（2014.4.14）
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内ヶ谷ダム建設事業の予算は、「１１億５３００万円」です。
「１１００万円」は、県単独費による事務費です。

また、依頼のありました「治水事業費推移」（グラフ＆エクセル表数字）も同送します。
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これについて、さらに電話で訊いたところ、国の予算でいうところの「工事諸費及び営繕宿舎費」（以前「業務取扱費」という名称だった部分）が県単独事業の扱いで国の補助対象とならない、とのこと。
　2010年頃でしたっけ、「業務取扱費」を直轄負担金の対象から除くとなって、「へぇ、少しは地方自治体の要望を容れるんだぁ」と思っていたら、実は、バーターだった、というわけです。
　「国の事業では直轄負担金の対象から外す、その代わり、都道府県の事業の補助対象からも除く」
まあ、事務費／工事諸費及び営繕宿舎費がは、それぞれに事業主体がカネをもてや、というのはわからないでもないけど。
　結局プラスマイナス「どっちが得か？」の試算をする人、いないかなぁ。

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　ところで 「治水事業費推移」（グラフ）は以下。


国土強靱化がどうこう言っても、内ヶ谷ダム「本体工事」費用を予算化しても、なお減り続けている。
「ない袖は振れぬ」ということ？
総延長２９９０ｋｍの岐阜県知事管理区間全体の「治水事業費」が94億円弱。ダム建設も、河道改修も、堤防整備もひっくるめての数字。
他方、要らない徳山ダムのツケを毎年35億円もし払い続けている岐阜県（維持管理費として別に2億4000万円）。
だから言ったじゃないの・・・・裁判所も行政の追認しかしない。この大きなムダの責任は誰がとるというの？

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