クマタカ営巣の報道

クマタカ営巣の報道

•やっぱりいた！イヌワシ・クマタカ～「ウインドパーク南伊吹」事業地～[ 2014-10-06 00:15 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23067517/
•続・やっぱりいた！イヌワシ・クマタカ～「ウインドパーク南伊吹」事業地～[2014-10-12]
http://tokuyamad.exblog.jp/23108720/

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★ 朝日新聞　2014年10月13日08時00分

建設予定地で希少種のクマタカ生息か
　　　　　　　岐阜の風力発電
　　http://www.asahi.com/articles/ASGBB44YPGBBOIPE013.html

2014.10.13 朝日新聞記事 PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota9/20141014121106.pdf

　岐阜県の大垣市上石津町と関ケ原町にまたがる山林で建設計画が進む風力発電施設の予定地周辺で、希少種のクマタカの生息が確認されたことがわかった。国の天然記念物のイヌワシの生息への影響も懸念される。同県環境影響評価審査会の委員からは「絶滅が危惧される生物が残る地域を開発するなどあり得ない」などとして、計画の中止や見直しを求める意見が相次いでいる。

　建設計画をめぐっては、岐阜県警が、中部電力子会社で事業者の「シーテック」（名古屋市）に個人情報を漏らしていたことが発覚。環境問題について発言していたからか、年齢や最終学歴などを明かされた大垣市に住む近藤ゆり子さんが情報公開を請求し、県が環境アセス文書を開示した。

　この文書などによると、同社は２０１２年に計画を一部変更した際、予定地の周囲２キロなどで２年間にわたって実施してきた環境調査を「中間報告書」として県に提出した。この中にクマタカの出現状況、イヌワシの確認位置情報などが記されていた。

　県は当時、２５人の審査会委員に照会した。その結果、意見を述べた６人のうち３人がイヌワシやクマタカへの影響を懸念した。

　委員の岐阜大応用生物科学部の浅野玄准教授は、①イヌワシ、クマタカの行動範囲は極めて広く、避けることはほぼ不可能　②開発で開かれた林地がえさ場になり、鳥を誘い込む　③中間報告書は「イヌワシが偶発的に利用する」としているが、滋賀県では繁殖が確認されており、行動圏に含まれていると考えるべきだ――などと厳しく指摘。アセスは中止し、事業の取り下げを求めた。

　また、委員の窪田一仁・日本野鳥の会西濃ブロック代表は「クマタカの行動圏内と推定される（風車１６基中）５基の設置をとりやめて」と、計画の見直しを主張。村井敏郎・日本野鳥の会の前岐阜支部長は「調査区域で多くのタカ類が確認されており、クマタカについて一層詳細な調査をしていただきたい」と意見をした。

　さらに工事や道路開発による影響を心配し、山の自然環境の保持を求め、風力発電から発生する低周波音の測定方法の確認もあった。

　風力発電施設では、希少鳥類の保護が問題になっている。０８年９月に岩手県釜石市で風車に衝突して死んだイヌワシは、約７・５キロ離れた同県大槌町に営巣していたとみられている。調査をした日本野鳥の会宮古支部の佐々木宏顧問は「イヌワシもクマタカも子育てが終わると、いいえさを探して遠くまで飛ぶ。繁殖期の想定で巣の周囲１、２キロの狭い調査をしてもだめ」と話す。

■「保全策を作る」事業者の中電子会社

　風力発電施設の建設は２０１２年から正式に国の環境アセス法の対象となっており、シーテックは現在、環境影響やその対策などを含めた準備書を作成中だ。秘書・広報担当課の小川十永課長は「中間報告書やその後も専門家のアドバイスをいただき、保全対策を立案している」としている。準備書段階で岐阜県は再度、審査会を開いて専門家の意見を聞いたうえ、知事意見を述べる。
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〈猛禽類（もうきんるい）の保護〉　環境省の「猛禽類（もうきんるい）保護の進め方（改訂版）」（１２年）によると、全国でイヌワシは４００～６５０羽、クマタカは約２千羽それぞれ生息している。イヌワシは２０年前に比べて繁殖成功率が半減しており、絶滅危険性が高まっているという。猛禽類は切り立った崖や林地などにすむため、ダムや林道などの建設に伴い、生息環境が荒らされている。特に風力発電施設では、高さ１００メートル前後の風車が尾根筋などに建てられるため、希少鳥類が衝突死している。滋賀県米原市で野生生物の調査をするイーグレット・オフィスの須藤明子専務によると、猛禽類保護のため滋賀県側では風力発電施設の建設が中止された例がある。

（編集委員・伊藤智章）
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日本政府は、名古屋議定書を批准していない。COP10の議長国ではなかったっけ？
　安倍政権には、生物多様性を保全しようなどという意識は低く、「経済成長」にますます固執している。安倍が口にする「美しい国」とは、途上国からいのちを強奪する強盗国家の謂か？
　安倍の「戦後レジームからの脱却」とは、「富国強兵」への回帰のことらしい。
　田中正造が必要とされているようだ。
　
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★　中日新聞　2014年10月12日　朝刊

名古屋議定書が発効　日本は批准間に合わず
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014101202000066.html

　名古屋市で二〇一〇年に開かれた国連生物多様性条約第十回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、生物の保全と持続的利用を目指して採択された「名古屋議定書」が十二日に発効する。議定書は、発展途上国の動植物や微生物から有用な製品を開発した際、関係国の間で公平に利益配分するルールを規定。途上国に資金が回り、生態系保全の促進が期待される。

　七月に議定書批准国が五十カ国に達し、発効が決まっていた。ただ、ＣＯＰ１０で議長国を務めた日本は国内制度の整備が遅れ、批准は間に合わなかった。

　議定書は、例えば先進国企業が生態系が豊かな途上国から生物に由来する遺伝資源を入手し、新薬や化粧品を開発して利益を得た場合、途上国に利益を配分する手続きを規定している。金銭的利益だけでなく、学術研究の成果も提供国に還元する必要がある。提供国の法令に従わず不正に遺伝資源を取得していないか、利用国に監視機関を設けることも求めている。

　日本は議定書批准に向け、環境省が一二年から、国内制度の方向性を議論する検討会を産業界や学識経験者らを交えて開催。三月に今後の検討事項などを整理した報告書をまとめたが、現在はなお関係省庁間で議論している段階だ。
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★　2014.10.13　中日新聞


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10月8日、19:20:58 皆既月食直前。