風力発電事業が開始するまでの流れ

風力発電事業が開始するまでの流れ


１）環境影響評価法（環境アセス法）との関係

　「ウィンドパーク南伊吹」事業は、環境アセス法の「第一種事業」である（法第二条 第２項一号ホ、施行令　別表　五　ル）。
　法アセス対象事業になったのは、2012年１０月１日(改正施行令施行)
　2011年に、岐阜県の条例アセスの枠組みで「環境アセス方法書」が出された。
　　　→　岐阜県警が中電子会社に住民運動潰し指南　その７[2014-08-26]　
　　　　　　　　　http://tokuyamad.exblog.jp/22834641/　　　
　 　→　猛禽類と風力発電・環境省資料など[ 2014-11-02 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23220936/


現在は、環境アセスメントが実施され（下の図の「現地調査）、準備書が出されようとしている段階。
　
経済産業省ホーム ≫ 政策について ≫ 政策一覧 ≫　 安全・安心 ≫　 産業保安
　発電所に係る環境影響評価の手続きフロー図　　　
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/files/procedure-1.pdf



経産省におけるこの担当は商務情報政策局電力安全課。
　　準備書は、事業者によって、主務大臣（経産大臣）に提出。経産大臣は環境省に意見照会をする。
　　また、都道府県知事に送付される。都道府県知事は関係市町村長に意見照会をする。
　　住民に公告・縦覧を行い、説明会を開催する。
風力発電事業としては、評価書作成の前、経産省の「勧告」をもって次の段階に進む（→　２））

参考
環境省HOME≫ 環境アセスメント制度 ≫ 環境アセスメント制度のあらまし（パンフレット）
http://www.env.go.jp/policy/assess/1-3outline/index.html
分割版 4） 環境アセスメントの手続　環境アセスメントの手続の流れ　
http://www.env.go.jp/policy/assess/1-3outline/img/08.pdf

　　　 ↑　風力発電事業の場合、この図の右端「国等／主務大臣」が経産大臣


２）固定価格買取制度との関係

担当は経済産業省資源エネルギー庁。エネ庁の出先（所轄経産局の担当部署）が「設備認定」を行うことで固定買取価格が決まる。

「再生エネルギー固定価格買取制度ガイドブック」(2014年3月作成／最新） 　　http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/data/kaitori/kaitori_jigyousha2013.pdf
ｐ７～８　手続きの流れ


　設備認定申請には、環境アセスの（経産省からの）「勧告書」を添付が要件。
　申請から認定まで約一ヶ月。
　この認定の日と、電力会社への本申込（送電設備の接続確認）の日の どちらかの遅い方の年度の買取価格で固定される。
来年度から、固定買取価格が変わる。立法過程の議論からして来年度以降の価格は現行より「下がる方向」で設定し直されるはず　→　事業者にとっては「何とか本年度中に」と急ぐ理由がある。


３）設備認定の後、着工、電力供給開始などに係る規制

着工30日前までに工事計画書を（経産省に）届け出る。(電気事業法48条）
この後は基本的に「自主点検」「報告」の類いの手続きのみ。
　（経産省電力安全課は「技術基準適合義務、保安規程があるから、安全上必要な規制はかかっている」と言っている。関係条文　電気事業法　38条、39条、42条、43条、48条）

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