愛知県警の違法捜査「無断で車にＧＰＳ」国賠訴訟の報道

愛知県警の違法捜査「無断で車にＧＰＳ」国賠訴訟の報道

★　中日新聞　 2014年12月30日　朝刊 １面の一部。


この続きは中日新聞　 2014年12月30日朝刊　１面&２３面　スキャンPDFファイルにて
GPS違法捜査国賠訴訟関係報道20141230
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/GPS20141230.pdf

中日新聞　 2014年12月30日　朝刊　ウェブ
ＧＰＳ捜査０６年に通達　警察庁、監視の手順定める
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014123002000058.html

★　岐阜新聞　2014年12月31日　朝刊


　これは、中日新聞 2014年12月19日　朝刊　記事の「続き」「追っかけ」である。


2014年12月19日各紙報道、スキャンPDFファイル。
（20141219　中日新聞朝刊１面＆３１面。中日新聞夕刊、朝日新聞夕刊）
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/GPS20141219.pdf

★　中日新聞 2014年12月19日　朝刊
「県警が無断で車にＧＰＳ」　名古屋の男性、愛知県を提訴
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html

☆ 朝日新聞 2014年12月19日11時58分
愛知県警が無断でＧＰＳ　男性が提訴、県は棄却求める
http://www.asahi.com/articles/ASGDM354LGDMOIPE00B.html

☆　毎日新聞 毎日新聞　2014年12月19日　東京夕刊
提訴:愛知県警の捜査「無断でＧＰＳ」　男性が県を
http://mainichi.jp/shimen/news/20141219dde041040051000c.html

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令状によらず、法的根拠もなく、内規だけで、市民への監視を行う・・・「やっているだろう」ことは多くの人間が推測していたが、白日の下に出てた。白日の下に出てきたのは関係者の努力の結果であるが、同時に警察の側が「開き直り、居直り」「”世間様”に事実上認めさせてしまう（そういう状態になれば警察にとって”使い勝手の良い法改正”も容易になる）」を強化してきたという側面も否めない。

断片的な「耳にした」レベルの情報なのだが：
これまで、刑事事件の裁判において、違法捜査、違法なな証拠収集として、被告弁護人が問題にし、裁判所も判決の中で一定言及する、など同様事例が問題になったことがなくもないらしい。しかし警察が令状によらない捜査を「合法的な任意捜査」と強弁してやっていることの抑止力にはなってこなかった。

　大垣署が私たちの個人情報を私企業（シーテック）に提供していたことが報道されたのが7月24日。
　ただちに「抗議・要求書」とか公開質問状（上鍛治屋自治会から）とかを出した。
　回答期限が来てもナシの礫。
　10月2日の岐阜県議会での質問への県警本部長の答弁も（再質問に対してもそれぞれ）7、8秒の木で鼻を括ったようなものだった（後に「不誠実答弁」として県議会議長から注意を受けた）。
・・・ある意味、これは想定内だった。
　警察内部の情報に詳しい人は「こんな大きな問題、岐阜県警”ごときに”対応を任せるはずがない。7月24日中に、警察庁公安部の中にこの問題に関する国賠訴訟対策チームが立ち上がっていると思うよ」とおっしゃっていた。これまでのさまざまな訴訟のありようからして、国賠訴訟を提起しても、事実関係そのものに「認否しない」でくるだろうと予測してた。

　ところが、11月半ばから矢継ぎ早に「回答」が出てた。
個々の事実に関しての言及はないものの、文脈からすれば私企業に個人情報を提供したことも含めて「通常の警察業務だ」というのだ。
「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環であると判断いたしました」

　”犯罪”のカゲもない、風力発電事業に対する住民の反対運動を押さえ込むという目的で、市民を監視し、個人情報を収集し、それを「やっかいなことになる」「大々的な市民運動へと展開すると、御社の事業も進まないことになりかねない」として私企業に情報提供する・・・・それが通常の警察業務だ、と開き直ってきたのだ。
　（公安警察には、住民運動・市民運動は、”ドロ刑”（刑事畑）が対象にする犯罪より、「抑止すべき重大事案」という発想があるらしい）
　さらに個人情報開示請求に関しては「犯罪の予防、捜査等に関する情報については、その性質上、開示されれば公共の安全や秩序の維持に取り返しのつかない重大な支障を及ぼすおそれがあるため、最悪の事態を想定した慎重な取り扱いが求められることや、開示・非開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての高度な専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められるべきである」とし、「特定の個人に対する警察の情報収集活動に係る保有個人情報について開示請求がなされた場合には、当該保有個人情報の存否を答えるだけで、特定の個人が警察の警察の情報収集活動の対象とされているか否かという事実が判明し、警察の情報収集活動の対象(又は方針、関心事項)等が明らかとなるため、条例第14条第5号に規定する犯罪の予防、鎮圧又は捜査等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することとなる。したがつて、本件開示請求に対しては、条例第15条の2を適用し、非開示決定(存否応答拒否)を行つたものである」としています。


大垣署による住民運動潰し指南　情報集積
カテゴリ：ウィンドパーク南伊吹 　　http://tokuyamad.exblog.jp/i10/

　何故、この時期に開き直ってきたのか？
　秘密法施行直前（運用基準も決まり、人事も決まった）ということも含めいくつもの要素があったっだろうが、一つには10月下旬にこのGPS国賠訴訟が提起されたことと関係するのではないか、と推測している。
　「認否しない」という消極的（？）対応ではなく、「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環である」という線で押して行くのだ、と警察庁の上のほうの会議で意思一致したのではないか、と。

　12月27日の岐阜新聞にはこんな記事が載っていた。

　うへぇ、「『強い警察』を推進」と来たか。「愛される警察」とかではなく・・・。

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2014年12月28日(日)の しんぶん赤旗で、秘密法の法案作成過程では、今よりもっともっと酷い中味で作ろうとしていたことが報道された。

「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表・中谷雄二弁護士のコメントをつけて秘密保全法に反対する愛知の会のブログにリンク。

秘密保護法で大きな権限持つ内閣情報官／法案作成過程
　　http://nohimityu.exblog.jp/23271581/

内閣情報官・北村滋氏は、警察庁公安部でキレモノで鳴らした人物だそうだ。第一次安倍内閣のときから、秘密保全法に非常に熱心だったそうだ。
　公安警察の特高化と（歴代トップが公安出身者である）内閣情報室のCIA化が同時進行しているようだ。

　秘密保護法は「政府の情報の漏洩を防ぐ」という名目で作られた。しかしそうした法律を所管する－つまり「情報漏洩を防ぐ」－機関は、同時に「秘密を作る」機関でもある。
　閉じられた情報は検証のしようもない。
　かくて「都合の悪い」情報が隠されるのみならず、「都合の悪い」人物や運動を社会から抹殺する役目も担うことになる・・・これは歴史的にも明らかであり、世界中で現に進行していることでもある。

　その行き着く先は？
　70数年前の日本、そして民主化が後退している韓国。

★東京新聞　　2014年12月19日 夕刊
　　韓国の左派政党「強制解散」　内乱扇動有罪で憲法裁
　　 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014121902000244.html

　　★ 朝日新聞 2014年12月19日11時31分
　韓国憲法裁、少数野党の解散決定　「北朝鮮に沿う活動」
　http://www.asahi.com/articles/ASGDM3HG2GDMUHBI012.html

　　★毎日新聞　2014年12月19日　21時19分（最終更新　12月19日　23時37分）
　　　韓国:最左派野党の解散決定…憲法裁判所
　　http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m030073000c.html

「NPO法人　三千里鐵道」のブログ　　http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010
　　　　2014年12月24日 | | 三千里コラム
朴槿恵大統領の民主主義と統合進歩党
http://blog.goo.ne.jp/sanzenri2010/e/85882a11ed7c6c65dd166e1a645d98de


＜参照＞　弊ブログ
　番外・「秘密保全法」と韓国のこと・・・・[ 2013-09-20 15:25 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/20427479/

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　ウチの門前の花。門松代わり。



あと７時間で西暦２０１５年となる。「戦後７０年」の幕開け。」