「事業計画変更」検討か? |
•やっと受け取ったパンフ[ 2015-01-13 17:13 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23548562/
で『2012年の「変更届」以降の彼らの事業計画の”揺らぎ”が見える』と述べたが、すでに昨年8月には計画変更の準備を始めていたことがわかった。
2014.8.21岐阜県環境管理課とシーテックの打合せ(PDFファイル)
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/20140821uchiawase.pdf
◇ ◇
2014年8月11日に「ウィンドパーク南伊吹]に関する情報を岐阜県に情報公開請求をかけた。
10月になって大量の文書のコピーをとった。
•やっぱりいた!イヌワシ・クマタカ~「ウインドパーク南伊吹」事業地~[ 2014-10-06 00:15 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23067517/
余りにも大量なこともあって、文書名リストに目を通しつつも、主として自然環境関係、それもほんの少しだが知識のある大型猛禽類を中心に文書を見ていた。
その結果は以下。
•クマタカ営巣の報道[ 2014-10-13 23:34 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23114298/
大量だったことと、8月11日付け開示請求なので7月24日の新聞記事の後の動きを窺わせるものはないと思い込んでいたこともあって、見落としていたものがあった。
2014.8.21の打合せで、事業者・シーテックは
「勝地林道の使用の同意が地元から得られないため、萩原林道を拡幅して使用する計画を立てている。」「今後、地元の同意を得て測量を行っていきたい。」
と述べている。
「勝地林道の使用の同意が地元から得られないため」とは、2014年8月3日の上鍛治屋自治会の反対決議のことに違いない。
2014.8.5朝日新聞

★ 「萩原林道」位置。

PDFファイルでは以下の2枚目。
2014.8.21岐阜県環境管理課とシーテックの打合せ
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/20140821uchiawase.pdf
★ 「勝地林道」位置
以下の4枚目を
シーテックパンフ:2014年11月
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/201411ctechpanf2.pdf
反対の強い地区の土地を避けるルートを追求している、というわけだ。
この時点では「(準備書については)計画変更するところはこれから進めていくことで、期間が読めないのだが、年度内の提出を目指している」と述べているが、その後、「来年(2015年)7月頃」と地元説明会で述べたと耳にしている。
◇ ◇
バードストライクを初めとする鳥類への影響の問題は、環境省も懸念を示しているが、1月24日に下のうような記事が載った。
2015.1.24岐阜新聞

記事によれば、001年から2014年3月までに国内で確認された衝突死は約300羽。そのうちの絶滅危惧種はオジロワシ37羽、クマタカ、イヌワシ、オオワシ、ウミスズメ、ヒメウが各1羽、準絶滅危惧種は3種計4羽などである。この数は発電事業者の発表や報道に基づくもので全部とはいえない。また宗谷岬での飛行ルート追跡調査では、オジロワシやオオワシが発電所周辺を避けて渡りのルートを変えたと見られる。
いずれにしても、大型発電用風車が、絶滅危惧種に甚大な影響を与えていることは間違いない。問題はバードストライクだけではない。
アンブレラ種である大型猛禽類の脅威は、その地域の生態系全体の脅威である。そもそも絶滅危惧種の大型猛禽類が生息するような場所に、大規模な自然改変を伴う大型風力発電施設を計画すること自体が間違っている。
◇ ◇
事業者・シーテックは、上石津町側で広がっているこの事業への疑念に対して、① 上鍛治屋財産区の土地を使うルートは諦めて距離は長いが抵抗の少なそうな(?)ルートに変更する(勝地林道拡幅→萩原林道拡幅)) ② 出力3000kW、直径100mの風車を、出力2000kW、直径80mに縮小することで「低周波音の影響はない」という話にする ことで、事業を進める方向らしい。
だが、① 風車を小さくすれば「低周波音の影響はない」のか?(関ヶ原町側の集落からは1.4kmしか離れていない。また地形によっては反響・増幅するので、単純に規模と距離で「大丈夫」といえるものではない) ② 生態系への影響、バードストライクの問題は解決しない ③ 生態系が変化することで、獣害がより甚大にならないか? ④ 林道拡幅による土砂災害の危険増大 etc・・・ 問題はなくなりはしない。
◇ ◇
「自然再生エネルギー推進」という声は高い。だが、そもそも都会が(企業や大都市住民が)
使う電気を過疎地で作る、という発想がどこか歪んでいないか? 被害の懸念のあることを、何故、過疎地地元住民は「受忍」しなければならないのか?
明治維新以来の殖産興業から戦後高度成長期を通じての「経済発展のためには多少の犠牲はやむを得ない」「最後は金目でしょ」というイデオロギーは、311の原発大災害に直面してしまった今、意識的に克服されるべきではないのか。
電気もまた地産地消を原則とすべきだ。電気にしろ水にしろ、都市が必要な量を近傍で確保できないなら、都市規模を抑制する(DSM)が真剣に考えられるべきだと思う。
もう資源「開発」を追求する時代ではない。
◇ ◇
2015.1.20 熱海梅園
