導水路裁判控訴審判決と長良川河口堰（２）

導水路裁判控訴審判決と長良川河口堰（２）

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　より続く。

　不当判決抗議！



★ 中日新聞　　2015.9.18　朝刊

原告「最高裁まで争う」 木曽川導水路訴訟、控訴審判決
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20150918/CK2015091802000047.html



徳山ダム（岐阜県揖斐川町）から水を引く木曽川水系連絡導水路事業をめぐる訴訟で、大型公共事業の不要を掲げた原告住民の訴えは、十七日に名古屋高裁であった控訴審でもはね返された。住民や弁護団は「一審から進歩していない。不都合な事実にふたをした」と批判を強めた。

判決後、原告ら約三十人は名古屋市内で集会を開き、原告の小林収さん（７０）＝豊田市＝は「最高裁まで争わないとふに落ちない」と声を上げた。弁護団の在間正史団長（６５）も「供給過剰なのに、徳山ダムの水が不要であることを無視した」と声明文を読み上げた。

判決は、国による水需要の想定と実績とのずれを認めつつも「安全性から余裕を持つことは許される」とした。対して弁護団は「データで科学的に示しても、『余裕を持って』の一言に片付けられてしまった」と悔しさをにじませた。

導水路事業は民主党政権の公共事業見直しを受け、二〇〇九年以降、凍結されている。ただ、今回の判決を受け、滞っていた関係自治体による再検証の作業が再び動きだす可能性もある。

「自治体に事業撤退に向けた行動を促すことが必要だ」。在間団長は政治的な働き掛けの必要性を訴えた。
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　負担金を拠出する東海三県の首長は「妥当な判決」「コメントは控える」などさまざまな反応を見せた。

　大村秀章知事は「極めて妥当。現在、国の検証作業が進められており、県も当面はこの作業に取り組む」、岐阜県の古田肇知事は「渇水時の河川環境の保全、可茂・東濃地域の渇水被害軽減などの効果を想定しており、速やかな事業の推進を期待する」、三重県の鈴木英敬知事は「河川環境の改善に必要な事業だと考えており、国の検証作業を速やかに進めてほしい。事業の実施には、さらなるコスト縮減を望む」とのコメントを出した。

一方、河村たかし市長が事業に慎重な姿勢を示す名古屋市は「コメントは差し控える」とした。
（安福晋一郎、小笠原寛明）

★　中日新聞 　2015.9.18 岐阜県版



★　朝日新聞　2015.9.18


★　朝日新聞　2015.9.18 名古屋版



★　岐阜新聞 　2015.9.18


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この項続く