2018年 中部電力株主総会（6月27日) |
毎年のことだが、「電力会社一斉」である。私は関西電力の株主でもあるが、関電株主総会には絶対に出られない、というわけ（一度は行って見た行きもするが）。
2018.6.27 中日新聞夕刊
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始まる前の歩道での宣伝。
と同時に、警備員ではない正式の「愛知県警のオマワリ」の数が増えた気がする。
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いつもは事前宣伝の後は「会場に入って、できるだけ発言をとるべく挙手をする」くらいのことなのだが､今回は、いつも中心で動いてくれるＡさんが、事情があって、株主提案の議案趣旨説明ができない、とのことで、趣旨説明要員が足りなくなった。
なので、原発の専門知識からは遠い「6号議案」について、議案を作成した人から資料を頂いて、趣旨説明を行うことにした。
趣旨説明が「提案の理由」と全く同じでは面白くないし、Ａさんも「どうせなら大垣警察市民監視事件の話も入れ込んだら」というので、「3分制限」の中に無理矢理押し込んだ。
＜6号議案趣旨説明＞
近年、上場会社での相談役や顧問の制度の廃止が相次いでいます。今年は一層、大手企業で、その動きが顕著です。
役割も権限も責任が明確でない“相談役”とか“顧問”に対しては、株主らが厳しい視線が向けられています。米国の機関投資家への助言会社は、企業が顧問や相談役などを設置する議案には、反対するよう推奨しています。“相談役”“顧問”などはないほうが良い、というのが世界の趨勢です。
こうした中、今年１月から、企業は、相談役・顧問について、東証に提出する「コーポレートガバナンス報告書」への記載が求められているのですが、それは元代表取締役社長等である相談役・顧問等だけ、当社では川口さんと三田さんのみ、それも報酬の額は伏せて載せているだけです。不透明さは払拭できません。
議案書の取締役会の反対意見には、相談役や顧問は、「財界活動や社会貢献活動をしている」と書いてあります。しかし本当に必要とされる人材なら、いつまでも古巣の肩書きと報酬は必要はないはずです。
「良き企業市民として社会的責任を果たす」とも書いてあります。こうなるとブラックジョークです。
２０１４年７月に当社子会社シーテックと大垣警察警備課とが「地域住民に反対運動をさせない」こと目的とした情報交換していることが明るみに出ました。証拠保全手続きで入手したシーテック社作成の記録では、シーテック社に大垣署に行け、と指示したのは、当社岐阜支店であり、シーテックは結果報告もしています。つまりは中部電力全体が組織ぐるみで警察力に頼る反対運動潰しを画策したのです。
ここから推測できることは、浜岡原発の地元で原発再稼働を懸念されている方々についても、中部電力は公安警察と緊密な情報交換をしながら、反対運動潰しの対策を練っているに違いない、ということです。
これが、中部電力グループＣＳＲ宣言にいう「対話と協働を大切にしながら、よりよい地域・社会づくりをお手伝いしていきます」という謳い文句の実際の中身のようです。
「良き企業市民として社会的責任を果たす」ために“相談役”や“顧問”は必要だ、という取締役会の言い分は、笑止千万です。
いずれにしても時流に逆らって、いつまでも相談役・顧問などをおき続ける必要はありません。廃止すべきです。
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毎度、「株主提案」は、圧倒的少数で秘訣されると相場が決まっているのだが、今回のこの「相談役・顧問などを廃止せよ」という議案は２５％の賛成を得たというからオドロキである。
中部電力「臨時報告書」6ページ
機関投資家などからも、「いい加減に相談役や顧問などはやめたらどう？」という意見が出てきているのだろう。
そのうちに、取締役会から「廃止」の議案が出そうな気もする。
相談役だの顧問だのというのは、終身雇用・会社への生涯をかけた滅私奉公を前提とした「あまりにも日本的な」慣習であって、投資家マネーが世界を駆け巡る「グローバル化」時代には「合わない」から。
◆日経新聞 中部（2018/6/27 21:30）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32319330X20C18A6L91000/
相談役・顧問削減相次ぐ 中部電は顧問１人減 ?
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原自連の幹で、脱原発首長会議の世話人である三上元さんが9号議案の趣旨説明を行っています。
自由人 三上元のブログ
・ブログ620、中部電力の株主総会で発言。
http://pikagen.hamazo.tv/e8078751.html
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