流域治水関連法成立 |
2021年4月28日、流域治水関連法が成立しました。
≪参考≫
流域治水関連法案（国土交通省のＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/20210202.html
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★中日新聞 2021年4月28日 16時00分
浸水危険地での建築に許可制 「流域治水」関連法成立
https://www.chunichi.co.jp/article/244877
★日本経済新聞2021年4月28日 17:00
浸水防止区域を創設、住宅移転を促す 関連法成立
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274BS0X20C21A4000000/
★毎日新聞 2021/4/28 20:21
「流域治水」関連法が成立 河川沿いを「貯留機能保全区域」に
https://mainichi.jp/articles/20210428/k00/00m/040/271000c
★信濃毎日新聞2021/04/30 09:12
〈社説〉流域治水法成立 住民の理解が欠かせない
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021043000156
★建設通信新聞 2021-04-30
河川工事の権限代行は対象拡大全国で取組み展開／流域治水関連法が成立
https://www.kensetsunews.com/archives/566419
信濃毎日新聞の社説にある通り「流域治水の必要性は、数十年前から指摘されていた。」
そして、国交省（旧建設省）内部でも数十年前から取り組みはありました
しかし「それなのに、国や自治体は被害が顕在化するまでダムや堤防に頼った治水を続け、真剣に取り組んでこなかった。」と言われても仕方がない状態でした。
「被害拡大に伴い、ようやく実現した政策の大転換である。」
各地で大被害があって、ようやく出来た法律。さて本当に大転換になるのでしょうか？
流域治水には「住民の理解が欠かせない」からこそ、国交省（旧建設省）は、1997年の河川法改正で、住民との対話を進める方向に踏み出したはずでした。
1999年2月には「公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）の向上行動指針」を出しました。
公共事業の説明責任（アカウンタビリティ）の向上の取り組み状況
https://www.mlit.go.jp/tec/kanri/account/acount2/index.html
2000年の河川審中間答申
「流域での対応を含む効果的な治水の在り方について」
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/shingi/001219index.html
もそうした方向のはずでした。
淀川水系流域委員会の取り組みは、住民との対話を重ねて、流域全体で洪水に対してより安全になる方策を考えて行く、その方向の具体化だったはずです。
しかし・・・どこがどう動いたのか「反動の嵐」が吹き荒れ、これらの取り組みをことごとく押し潰してきての今の状態です。
今の国交省に、住民との対話、住民へのアカウンタビリティ、住民の理解を得る、という姿勢を感じることができません。旧来のダムなどのハードに頼る河川行政を変えないまま、ただ河道の外にも口を出せる「権限拡大／焼け太り」（悪くすれば住民の私権制限だけ）を行おうとするものにしか見えません。
そう見えてしまう典型が、昨年7月22日の「流域治水の最前線 シンポジウム 温暖化時代の水害政策を求めて」での、国土交通省水管理・国土保全局の森本輝・河川計画調整室長の発言。
【動画】
７／２２「流域治水の最前線 シンポジウム 温暖化時代の水害政策を求めて」
https://www.youtube.com/watch?v=QVt-YZM-SwQ
長い動画なので、発言者ごとの時間を、弊ブログ
https://tokuyamad.exblog.jp/31339311/
に載せてあります。
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流域治水関連法の成立に先だって、2021年4月20日 参議院国土交通委員会で参考人の意見聴取と質疑が行われました。
水源連共同代表の嶋津暉之さんも参考人の一人として意見を述べました。
2021年4月20日 参議院国土交通委員会で参考人の意見聴取と質疑
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/204/keika/ke2700072.htm
・嶋津暉之氏陳述意見要旨
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2021/04/f056d02af909671f318b04b18d29e7d9.pdf
・説明資料
http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2021/04/a25f16365b1fd41497ac27aaeb63dd49.pdf
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洪水常襲地帯「輪中」の歴史をもつ大垣に暮らす住民として、真の意味での「住民の理解に基づく流域治水」が進むことを願わずにはいられません。
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