カテゴリ:導水路問題
3.18 河村市長の『方針転換』という愚に抗議する集会(1)
の続き。
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動画:河村市長の「方針転換」という愚に抗議する!3・18討論集会
3・18集会配付資料
3・18集会 近藤プレゼン
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近藤が話したこと。
心変わりの原因は「わからない」。国交省が圧力をかけた、というのでもない。名古屋市上下水道局がことさらせっついた、ということもないらしい。
結局、河村たかし市長の「政治的都合」か?
・2009年5月の連休明けに「撤退したい」云々の接触あり。
近藤=「『撤退』は法律に位置づけられた言葉であり、利水者の単独意思で出来る。だからこそ、市長自身が中身を把握し、市役所内で足場を固めてから口にすべき。そうでないと潰される」
『徳山ダム導水路はいらない!』 2009年7月に風媒社から緊急出版。
(動きが止まっているので、基本的にこの本の中身は今でも通用する。)
このときに、きちんと『撤退』していれば、撤退負担金はゼロ円だった。
本体着工以前(=今でも)であれば、基本的にはゼロ円。
しかし、当時、前上下水道局長で、2007年の上下分割案の合意にもっていくのに骨を折った某氏を副市長に据えていた。
その副市長が、名古屋市政に関しては何も知らない市長が、マスコミに向かって「撤退したい」と表明したことの実現に向けて汗をかくはずがない。
足を引っ張る側に回ることは目に見えていた。
案の定・・・
・2009.7.10三県副知事+名古屋市副市長会議資料
中部地整は、「最終的な試算は…法律の定めに基づき、行う必要がある」と言い訳しながら、法令を無視した「国・三県の新たな負担が生じないことを前提として試算した場合」の試算を行い、「負担者が未定の概算額は約111億円となった」としている。
・中部地整曰く「副知事、副市長のほうから、こうした要望があったので作成した。法令通りの計算での金額は出さなかった」
2009年8月2日の名古屋市主催の「公開討論会」で、名古屋市上下水道局は、「負担者未定111億円」が名古屋市の撤退負担金だとする明白なウソ資料を作成。
「堀川浄化」自体は、多くの名古屋市民の希望だろうが、法令上、計画上のハ―ドルがある。3月7日、上下水道局木村計画部長も「河川整備計画変更は必要だと思う」と発言。
名古屋市が確保した水を回す、というのなら、導水路建設と関係無く、現に余っている木曽川上流ダム群の水を使えば良いことになる。 ◇ ◇