2025年 12月 06日
シーテック社、やっと正式に事業取り止め発表 |
12月3日、松島勢至さんから「もの言う」自由を守る会関係のＭＬに
「今更ですが先日シーテックから通知がありました。自治会で回覧しました。」とのメールが投稿された。
シーテック社の11月26日のプレスリリース
岐阜県内の陸上風力発電事業の取り止めについて
にリンクされているＰＤＦファイルと同じものが回覧されたとのこと。
12月5日、朝日新聞・中日新聞・岐阜新聞が報じた。
・2025.12.5 シーテック社 事業取り止め記事
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何故「今頃、今更」なのかは不明だ。
2014年に朝日新聞のスクープ記事が出た後、しばらくの間は「計画は再検討中。事業自体は進める」として、行政（岐阜県や大垣市）とも相談しようとしていた。さすがに大垣警察公安との「意見交換」はやめたようだが。
しかし、上鍜治屋地区の共有地内を通る道路の拡張については、正式に地区の共有地権者が拒否した。上鍜治屋地区の総意としての､岐阜県知事宛、大垣市長宛の「嘆願書」を悪し様に言う「意見交換」の議事録が表に出た以上、シーテック社とは協議の余地はない。
シ－テック社は、上鍜治屋地区を通らない道路のルートも検討したようだが､余りにも遠回りで経費が膨らみすぎる。
そのうち、大垣警察署との「意見交換」のために、中部電力からの出向社員（加藤氏）をチーフとして設置した「シーテック社大垣駐在所」も加藤氏の出向期間切れとともに撤収し、2016年には、事実上、事業は止まっていた。
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2022年、一審岐阜地裁で、岐阜県警がシーテック社と「意見交換」をしたこと（＝情報提供）を違法とした判決が出た後、シーテック社は「関係者ご迷惑をかけたことをお詫びする」とのコメント出した。
しかし《「ご迷惑をおかけした｣シーテック社と中部電力は謝ってよ！》との要請行動に対し、シーテック社は固く門戸を閉ざし､要請書の受け取りさえ拒否した。
「もの言う」自由を守る会
≫ 2022.8.23 シ社＆中部電力要請行動
シーテック社社員達の身を固くして拒絶する様子からすると、どうやら私たちをカゲキハ暴力集団だと心から信じている様子だった。（頼りの警察が来てくれないので困っていたようだ。）
親会社の中部電力は､2015年の株主総会のときから、「子会社やったこと」とトカゲの尻尾切りをする一方、「ＣＳＲ」を前面に出して「グループ会社を含め､良き企業市民として～」と一種スマートに対応していた。
（公安警察がシーテック社を大垣警察署に呼びつけて「意見交換」を行うに至った経緯が一審の証人尋問で明らかになった。中部電力は社員をシーテック社に出向させて「意見交換の部署」を作ったのだった。「子会社がやったこと」どころか、公安警察と一体となって仕組んだ側だった。公安警察と電事連各社とツーツーなのは「今に始まったことではない」。だからこそ、中部電力本体は「追及の躱し方」も心得ている。）
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シーテック社はまるで謝らなかったが、ある意味では「これですっきり縁が切れた」。
しかし公安警察は、違法と罪された大垣警察市民監視事件を､個別の一事件に矮小化して、「引き続き、適切に情報収集を行う」と開き直っている。
そして名古屋高裁判決の後に「能動的サイバー防御法」を成立させ、2026年の通常国会では「スパイ防止法」を成立させようとしている。
ナチスの宣伝相は「市民は戦争が嫌いだ。だが『攻撃されている』と思い込めば､相手をやっつけるための戦争に喜んで参加する」と言ったそうだ。
「日本が外国に（中国に）狙われている」という根拠のないデマ宣伝、被害者意識が振りまかれている。
「もの言う」自由を守るための闘いは終わらない。
「もの言う」自由を守る会ＨＰ
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by tokuyamadam
| 2025-12-06 15:28
| 大垣警察署市民監視事件
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