徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ

3月7日 水資源・環境学会 冬季研究会

3月7日　水資源・環境学会　冬季研究会

•改めて水害訴訟を巡って[ 2015-03-02 23:16 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/23736521/
　の続きのようなものをば。


水資源・環境学会に所属する方から、冬季研究会の情報を頂いた。

NEWSLETTER No67
http://jawre.org/publication/newsletter/67.pdf
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【話題提供】
「滋賀県流域治水条例のポイント」　　
　 辻 光浩(滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室・主幹)

「滋賀県流域治水条例を可能にした法的枠組とその一層の展開」
在間 正史 (在間EP法律事務所・弁護士)

日 時】2015年3月7日(土)14:30~18:00
【場 所】キャンパスプラザ4階 第4講義室　http://www.consortium.or.jp/
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　わぁ、京都、ちと遠い。
　 この日は午前中に岐阜で外せない用事（16回目の「さよなら原発パレードinぎふ」※）があり、相当に無理な日程。
　でもこのテーマ、この顔ぶれだったら行かずばなるまい。

　※　「岐阜県市民の声」ブログ
　　　３.１１から４年　フクシマを忘れない！　川内・高浜再稼働反対！
　　　　　　http://ameblo.jp/gifuheiwa/entry-12000301561.html

　　 　　 ◇　　　　　　　◇

　足を運ぶ価値のある研究会だった。
　
この日の資料をリンク

★　滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室　辻光浩　主幹


　滋賀県流域治水の推進に関する条例制定後の取り組み　（PDFファイル）
　http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/jyourei/seiteigo26.html#article30

　☆　滋賀県流域治水条例を知らない方には、2014年１２月２日オンエアの報道ステーションでの特集がお勧め。
　災害に強くなる“危険マップ”を作った滋賀県
http://www.tv-asahi.co.jp/dap/bangumi/hst/feature/detail.php?news_id=40538


★　在間正史弁護士

　滋賀県流域治水条例を可能にした法的枠組　　（PDFファイル）
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/20150307zaima.pdf

　　 　　 ◇　　　　　　　◇

　地先の安全度マップづくりがカギ。
　丹念に土地の履歴を調査し、かつきめ細かく情報をインプットしてシミュレーションする。
　この地域／現場の積み重ねがないと、「言ってみるだけ池水論」になってしまう。

現場を知る河川技術者が河川行政の基礎を構築していく、河川技術者がまちづくり（都市計画）をリードする・・・これって河川技術者冥利に尽きない？
　
　そして、河川の安全性とは？（水害被害の救済の観点も）
　　　　　「公の管理する公物の安全性　→　被害を受ける側からの安全性」

　なるほどぉ。

　　 　　 ◇　　　　　　　◇

近所のお寺の早咲きの桜、ほぼ満開。

荒崎水害訴訟終結（５）

荒崎水害訴訟終結（５）

(承前）

水害訴訟において、かの「大東水害訴訟最高裁判決／河川管理の特殊性論」を突破するのは、なかなか難しい。それは提訴のときからわかっていた・・・訴状で「国家賠償法2条」に言及したのはそのことを考えたからでもある。

＜参照－繰り返し－＞
•荒崎水害訴訟控訴審不当判決、そして・・・[2013-11-06 ]
　　http://tokuyamad.exblog.jp/20794389/

　襖に残る浸水痕を示す原告・佐藤さん。



　掘り込み式の平野川が溢れた大東水害とは異なる原因・態様の水害が、一様に「河川管理の特殊性」という行政免罪の言葉で括られて良いのか？

　原告の人たちがあれほど資料収集と事実解明に尽力した新川決壊水害訴訟おいても、やはり原告敗訴であった。「お囲い堤」さながら名古屋市内を守るために大きな河川から小さな河川へと人為的に洪水を流入させて破堤に至ったのだった。その責任は封殺されて良いのか？
　「洗堰－越流堤」を存置しながら行政主導の住宅開発を行って荒崎地区を水害（被害）常襲地帯としてしまった行政の責任は全く問われなくて良いのか？

　とはいえ、厚い壁を破るのは、法廷での争い以上に、住民の力である。
　流域住民が、川のもつ多様な側面－自然の恵みと自然の猛威－をともに知り、向き合い、付き合い方を学び、河川管理者を「教育」していかねばならない。

　私たちは、「人間の科学技術の発展」を盲信した「近代」に、今復讐されているともいえる。
　近代以前の「あふれることを許容する治水」の将来的な意義と意味を、問いなおす時がきているのだろう。

　　　　◇　　　　　　　◇

この項、終わり。

荒崎水害訴訟終結（４）

荒崎水害訴訟終結（４）

(承前）

　前回記事でリンクを張った以前の記事から繰り返し引く。

１）　流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（３）　[ 2012-01-16 17:10 ]
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/17081513/

　　　。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

＜建設省中部地方建設局木曽川上流工事事務所『台風６号調査報告書』１９７６年５月＞

★　ｐ６７
「当地区（注・大垣市荒崎地区のこと）は従来からの遊水池であり本来ならば家屋の建て得ない所である。当地区は下流部に牧田川、杭瀬川の狭窄部があり大谷川、相川の水がはけないために一時遊水地域として昔より利用されてきた所である。………当地区もいずれは締め切られるであろうが、締め切られるまでには、杭瀬川高淵の引き堤、相川、大谷川合流点から杭瀬川までの河道改修が行われた後になろう。そうでないかぎり、この洗堰を締め切ればその結果として、他の地区にその効果がおよび、より以上の災害が起こることは必至である。又、洪水は最終的には人為に制禦し得ないという立場をとるべきであり、超過洪水（計画規模を越えた洪水）が発生した場合により被害を小さくするにはこのような遊水地域はぜひとも必要である。」

★　ｐ１６１
「・・・最も問題となったのは、大垣市十六町の湛水状況である。本地区は洗堰の設けられた遊水地域であり、現状においては、建築基準法の災害危険区域の指定を受けるような地域である。治水面からみた流域の土地利用のあり方を制度的な手法も加えながら検討する時期に来ているのではなかろうか。」

　　。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。


２）　流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（４）　[ 2012-01-20 18:40 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/17097330/


★　 毎日新聞　 2012年1月20日



記者の目：連載「リスクと向き合う」で水害取材＝秋山信一

◇「あふれる」ことを視野に対策を

年末年始の連載企画「リスクと向き合う～３・１１を経て」の中で、滋賀県が全国で初めて県全域で水害の浸水想定を行ったことを取り上げた。滋賀県は浸水想定図を近く公表し、危険区域では住宅の建築規制を検討する。これまで日本は水害対策でダムや堤防の建設など「水を閉じ込める」政策を重視してきた。今後はこれに加え、滋賀県のように「あふれる」ことを視野に入れた対策も必要ではないか。そのためには行政も住民もまず現実に起きうる目の前のリスクを分析すべきだ。

◇危険性知らずに次々住宅を建設

岐阜支局の記者だった０４年、忘れがたい経験をした。

同年１０月、台風２３号の影響で、岐阜県大垣市の荒崎地区を流れる揖斐川支流の大谷川が氾濫、水は１．５キロ北西まで届き、７５０戸が床上、床下浸水した。被害面積９３７ヘクタールに及ぶ大災害になったのは理由があった。「洗堰（あらいぜき）」だ。川の堤防の一部をわざと低くし、川が氾濫した際、水を陸上に流す仕掛けである。

このせいで、荒崎地区は７０年代に何度も浸水した。そして驚いたのは、この浸水リスクの高い土地に多くの住宅が建っており、当時の私の目の前で、あたり一帯の住宅が全て浸水していた事実だ。なぜこんな場所に、住宅を建て続けたのか。だが多くの住民らは「危険を知らずに住み始めた」と話すだけ。付近には公営住宅があり「公営住宅が建つぐらいだから安心な地域だと思った」と話す住民もいた。

昨年１２月、荒崎地区を再訪した。水害の経験から洗堰は０７年度にかさ上げされていたが、それでも隣接の堤防より約１メートル低いまま。そして、今も付近では住宅建築が続いていた。最近建った家の住民は「リスクが高いとは知らない」と話し、基礎を高くするなどの対策もとっていなかった。「浸水が繰り返されないか心配だ」。荒崎地区に住み、４２年間で８回自宅が浸水したという中原敏昭さん（６８）と同じ不安を、私も抱いた。

無論、洗堰には対岸や下流を危険から守る役割がある。堰を閉じれば、洪水時に水が流れ出ない分、下流の堤防にかかる水圧が増して危険になるからだ。度重なる水害の歴史から、今後、岐阜県は下流の堤防の補強工事などを行い、堰を閉じる予定だが、その完成は３０年後だ。

水害対策には、ダムや堤防で洪水を防ぐハード型と、洪水が起きた場合に早期の避難などで被害を減らすソフト型がある。うち前者の動きは５９年の伊勢湾台風を機に加速した。１００～２００年に１回の大雨を想定しダムに水をためて、残りは堤防で囲われた川に閉じ込める計画だ。

◇「ソフト」推進の通達生かされず


当時、国は並行してソフト対策も進めようとしていた。建設省（当時）は５９年、水害リスクが高い地域を災害危険区域に指定し、建築制限をかけるよう都道府県に促す通達を出した。だが通達は十分には生かされなかった。危険区域は、全国の１４道府県で１３１カ所（１１年４月時点）しかない。荒崎地区は危険区域に指定されないどころか、７５年には開発を促進する市街化区域に指定されてしまった。

「人が増えれば、税収も増える。開発を規制したがる自治体はない」。ある国土交通省の官僚はこう指摘するが、５９年に「ソフト推進」の通達を出した後、その達成の検証を怠った国にも責任がある。住民の命や財産を守るという行政の最も重要な役割が、果たされなかったのである。

まず水害リスクの徹底した全国調査と公表が必要だ。滋賀県は中小河川や用水路も調査対象に加え、今の水害対策が想定していない１０００年に１回程度の大洪水も含め、各レベルの洪水の危険度を調べている。また同県は、危険区域について避難場所の確保や改築工事への補助金支給なども検討している。これに加え、危険度に応じて住宅の建築を禁じたり、不動産業者に水害リスクの説明義務を課すことも有効だと私は思う。

取材で印象に残った光景がある。洗堰近くで東海道新幹線が、地上から高さ５メートル以上ある鉄筋コンクリートの高架上を走っていたことだ。ＪＲ東海によると線路は通常、土を盛り固めた「盛り土」の上を通す。だが荒崎地区では水害時に盛り土が削られるのを防ぐため、高コストでも安全な高架方式を採用した。

工事が行われたのは半世紀前。その工事前には、水害を前提にした十分なリスク分析がなされたに違いない。それが後世に生かされなかったとしたら残念だ。先人に学び、水害リスクと共存する社会を築く知恵は、今の我々にもあるはずだ。将来のリスクを減らすためにダムや堤防を造る一方で、今あるリスクへの対策が軽視されてはならない。
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３）　「(仮称）滋賀県流域治水の推進に関する条例要綱案」に関する意見　[ 2013-08-20 18:15 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/20240141/

「(仮称）滋賀県流域治水の推進に関する条例要綱案」に関する意見
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/ryuikiiken.pdf


◇　河川審議会中間答申 （2000年12月19日 ）
「流域での対応を含む効果的な治水の在り方について」 　　　http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/shingi/001219index.html



　　　　◇　　　　　　　◇

この項、続く。

荒崎水害訴訟終結（３）

荒崎水害訴訟終結（３）


(承前）

このブログにアップしてある、荒崎水害訴訟関係の記事のURLをば。

　
2008年にアップ

•荒崎水害訴訟結審・来年２月２６日判決[ 2008-10-28 ]
　http://tokuyamad.exblog.jp/9507384/

•＜続＞荒崎水害訴訟結審・来年２月２６日判決[ 2008-11-07 02:03 ]
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/9597640/

•＜続・続＞荒崎水害訴訟結審・来年２月２６日判決[ 2008-11-08 17:33 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/9610125/


2009年にアップ

•荒崎水害訴訟チョー不当判決（１）[ 2009-03-03 09:55 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/10476468/

•荒崎水害訴訟チョー不当判決（２）[ 2009-03-06 01:18 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/10496874/

•荒崎水害訴訟チョー不当判決（３）[ 2009-03-08 11:07 ]
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/10511966/

•荒崎水害訴訟　原告側１３２人が控訴[ 2009-03-15 00:35 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/10558386/


2012年にアップ

•流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（１）[ 2012-01-05 23:29 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/17039001/

•流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（２）[ 2012-01-06 14:54 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/17041067/

•流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（３）[ 2012-01-16 17:10 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/17081513/

•流域治水「滋賀モデル」／荒崎水害　記事（４）[ 2012-01-20 18:40 ]
　　　 http://tokuyamad.exblog.jp/17097330/


2013年にアップ

•「(仮称）滋賀県流域治水の推進に関する条例要綱案」に関する意見[ 2013-08-20 18:15 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/20240141/

　　【別添資料④】 相川・大谷川・泥川の河川整備について （平成15年4月　岐阜県）より抜粋）
　　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/ryuikibetten4.pdf

　　このパンフから位置図など。



・岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－ [2013-08-24]
http://tokuyamad.exblog.jp/20265200/

・続・岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－ [2013-08-25]
http://tokuyamad.exblog.jp/20271127/

•荒崎水害訴訟控訴審不当判決、そして・・・[2013-11-06 ]
　　http://tokuyamad.exblog.jp/20794389/


　　　　◇　　　　　　　◇




この項、続く。

荒崎水害訴訟終結（２）

荒崎水害訴訟終結（２）

(承前）

①　「速報　平成１４年７月１０日出水　揖斐川・長良川出水状況」PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/02.07kisojou.pdf




と



②　荒崎水害訴訟原告団　が2005年に発行したパンフ
　「荒崎水害訴訟は何を求めているか」 （表紙＋裏表紙）から
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/panfhyousi.pdf

から、当時の写真をば。


　まずは、2002年7月10日朝にヘリコプターから荒崎地区を写したもの。 ①


同じく杭瀬川・牧田川、水門川が揖斐川に合流する部分。①　下は同年4月の同じ場所。



　大谷川は相川と合流し、杭瀬川に注ぐ。杭瀬川は牧田川に合流し、揖斐川に注ぐ。
　上の写真を見ても、水害常襲地帯である荒崎地区の被害を極小化するために、直轄区間河川管理者(国土交通省中部地方整備局）が優先的に努めるべきは、杭瀬川・牧田川の河道改修であって、「徳山ダム早期完成」ではないことが明らかだ。
　まして、「特別会計の項の間の移用」という特殊な(滅多にない）手を使って、2004年度予算としてこの部分の河川改修に当てられていた予算を、当初予算にはつかなかった徳山ダム建設工事に回すなど・・・言語道断。

　地域住民の悲願を裏切って
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/arasaki-tisuitokkai.pdf


　少し横道。
2002年7月10日朝、私は、岡山の矢山有作さんから「あんたの家は大丈夫か？」とお電話頂いて起こされた。TVの朝のニュースで「岐阜県大垣市」と報道されたので、ご心配頂いたのだ。
が、私は「何が？」という感じだった。
　前の晩に強い雨が降った・・・だが強雨はそんなに長くは続かなかった。夜中にウチの裏の牛屋川を眺めた・・・水位は高いが、溢れそうというほどではない。ただ流れが遅いので水門川との合流部から先の流れが悪い・・・つまりは杭瀬川・牧田川、さらに揖斐川の合流点の水位も高いであろうとは感じた。また、1992年に荒崎地区で大規模な浸水被害があったこと、「洗堰」が原因であること、さらにそれが徳山ダム必要論に使われていることは、知識としては知っていた。
　だが牛屋川の様子からは危険を感じるほどではなく、その後、大垣市の中心部では目が覚めるほどの強雨は降らなかった。
　1976年のときのような「4日連続の強雨」というような特別な場合ではない。大垣市中心部に住む住民の「体感的」印象からすれば2000年の東海豪雨に比べても大雨とはいえない。
　つまりは、非常に地域限定的な降雨であり、「洗堰－越流堤」という施設が存置されることで起きた浸水被害なのである。揖斐川本川の水位がどうこう、という話からはかなり縁遠い。
　ちなみに揖斐川基準地点・万石での高い水位は、根尾川流域に５００mmもあった降雨に大きく影響されている。このときの基準地点・万石上流の流域平均降雨は３２２mm/２日だったそうである（３２５mm/２日が１／３０なのだそうだ）。「徳山ダムの治水容量を膨らませ、横山ダムと連携すれば、基準地点・万石の流量を１／１００の基本高水流量３９００㎥/secに押さえられる」として、２００４年に、河川法１６条の２を僭脱して作った「(揖斐川）新洪水調節計画」によっても、３９００㎥/secを遙かに超えて４７８０㎥/secになってしまう計算である。つまりは河川管理者の計画の仕方、計算の方法では、「徳山ダムを作っても、１／１００の洪水には（）必ずしも）対応できない」ということになってしまうのである。
　当たり前といえば当たり前。揖斐川最上流部の巨大ダム・徳山ダムで、揖斐川流域の洪水に対処しよう、という考え方が不合理極まりないのだ。


　話を戻して。
　2002年7月10日の大谷川洗堰（越流堤）。
①から

　②から


　荒崎地区の浸水被害状況。
①から


②から




　　　　◇　　　　　　　◇

この項、続く。

荒崎水害訴訟終結（１）

荒崎水害訴訟終結（１）


　2002年7月10日の水害から12年。2004年8月の提訴から10年。
荒崎水害訴訟は、原告敗訴で終結した。

<参考＞
•荒崎水害訴訟控訴審不当判決、そして・・・[2013-11-06 ]
　　http://tokuyamad.exblog.jp/20794389/



2014.7.17 岐阜新聞1面


2014.7.17 岐阜新聞29面

提訴１０年…住民落胆、無念の棄却　荒崎水害、敗訴確定
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20140717/201407170922_22914.shtml

写真：提訴１０年…住民落胆、無念の棄却　荒崎水害、敗訴確定 記者会見する安保千春原告団長（中央）と弁護団＝１６日午後、岐阜市美江寺町

　「一言で言うと不満で、納得できない」。２００２年７月の豪雨で、浸水被害を受けた大垣市荒崎地区の住民が起こした荒崎水害訴訟。安保千春原告団長（７４）＝同市＝は、最高裁の上告棄却決定に肩を落とした。

◆県の施策へ期待も

　名古屋高裁での控訴棄却は昨年９月。以降、原告団は半数以下の５７人に減ったが、安保団長は「最高裁というチャンスがもう一回あると、望みを持っていた」と原告団にとどまった。しかし、決定は無念の棄却。「本当に原告の上告理由書を読んだのか。悔しさしかない」と憤る。

　現在も大雨が降るたびに不安な日を過ごしているというが、一方で県の施策への期待もある。県は今年、「新五流域総合治水対策プラン改定案」に、今後１０年で大谷川の堤防をかさ上げし、洗堰（あらいぜき）を解消することを示した。

　２００４年８月の提訴から１０年余り。安保団長は「粘り強く係争した成果とも取れる内容」とした上で、「裁判で主張は認められなかったが、県の計画への期待もある。今後は、プランが本当に１０年で実行されるか、注視していきたい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇



　右は、2002年7月の水害後すぐに（7月中に）発行された木曽川上流河川事務所のパンフレットの表紙。　　このパンフ「速報　平成１４年７月１０日出水　揖斐川・長良川出水状況」PDFファイル
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/02.07kisojou.pdf

　大水害の後、10日くらいで印刷・発行している。実に迅速…
　”木曽上”は上から下まで仕事熱心だから？
　それともこの水害を「徳山ダム早期完成要望」への結び付ける意図があったから？

木曽川上流河川事務所では、2004年3月付で「1冊10万円、たった100冊の部内用の治水史」－ウラガネづくり以外のなんだ？－が作成されている。

　•「１冊１０万円の治水史　騒ぎ」と情報公開と秘密保全法[ 2013-05-01 23:06 ]
http://tokuyamad.exblog.jp/19316742/

　他方、徳山ダム事業費大幅増額問題（2003年～2004年）のときに、荒崎地区では「徳山ダム早期完成要望」の署名が半強制的に集められた。
そして2004年には、荒崎地区の水害被害を軽減するはずの牧田川河川改修の予算ｑを削って、徳山ダム工事に付け替えた。
　

　地域住民の悲願を裏切って
　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/arasaki-tisuitokkai.pdf


　　　　◇　　　　　　　◇


この項、続く。

嘉田知事三選不出馬と流域治水 －２

嘉田知事三選不出馬と流域治水 －２

嘉田知事三選不出馬と流域治水 －１
http://tokuyamad.exblog.jp/22198719/
の続き

改めて、滋賀県の流域治水条例。

滋賀県庁ーム > まちづくり・防災 > 河川・砂防・ダム > 河川
　 > 滋賀県流域治水の推進に関する条例の検討過程
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/jyourei/kentoujyoukyou.html

パンフレット 　 「流域治水条例」～どのような洪水にあっても命を守るため～
http://www.pref.shiga.lg.jp/h/ryuiki/jyourei/files/pamphlet20140407_1.pdf



　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　◇

条例成立を報じた新聞記事

★　京都新聞 【 2014年03月24日 23時40分 】

流域治水条例、修正案を可決　滋賀県会く
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20140324000178

　滋賀県が開会中の２月定例議会に提案した流域治水推進条例案の修正案が、２４日の最終本会議で賛成多数で可決され、成立した。大雨による浸水の危険度が高い区域を指定し、宅地かさ上げなどの建築規制を求める全国初の条例となる。当初案が昨年９月議会以降、異例の２度の継続審議となっていたが、修正案で規制に伴う罰則を当分適用しないなどとした。３月中にも施行される。
　条例は２００年に１度の大雨で３メートル以上の浸水が想定される区域を「浸水警戒区域」に指定し、宅地のかさ上げか避難所の整備を求める。県は対象戸数を１０７０戸と見込む。区域指定は行政と地域住民らでつくる協議会での合意が前提。建築規制は施行後１年後をめどに適用される。
　当初案は、規制対象となる住民への説明不足などの批判から継続審議となっていた。自民党県議団が罰則見直しや河川整備に関する内容の充実を求め、県側は氾濫対策に「洪水調節施設（ダム等を含む）」の文言を追加する修正案をまとめた。
　本会議では木沢成人県議（無所属）を除く全員が賛成した。また、大戸川ダムの中止を国に求めた２００８年の滋賀、京都、大阪、三重の４府県知事合意の見直しを求める決議を自民県議団などが提案し、可決された。
　流域治水を重点政策として進めてきた嘉田由紀子知事は取材に対し、「縦割りではできない総合行政。滋賀から日本全国に広げたい」と述べた。


★ 中日新聞滋賀版　2014年3月25日

知事「感無量」　流域治水条例案可決
　http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140325/CK2014032502000017.html

　昨年九月の提案から二度の継続審査と原案修正という曲折をたどった流域治水条例案が二十四日の県議会本会議で可決した。嘉田由紀子知事は閉会後の取材に「感無量」と感慨深げな表情を見せた。
　自民県議団の吉田清一代表は「原案が出た時点で地元説明が一切されておらず、わが会派は地元合意を重視してやってきた。とがった部分をなくすよう県に修正案を出させたのは成果」と条例に対する会派の姿勢を強調。一方、民主会派の大井豊代表は「ようやく可決した。中身の基本線は変わっていない」と評した。
　条例は今月中に施行される。県が河川整備などを計画的に進めて氾濫防止に努めることを前提に、住民らでつくる協議会で個別の避難対策などを話し合う。協議会の合意後に識者らによる審議会で「浸水警戒区域」に指定。
県は住民に建築制限を求めるとともにかさ上げ費用を補助、不動産業者への予測水位の情報提供などを求める。県は指定に前向きな県内の二カ所をモデル地域にし、取り組みを進める方針。
　嘉田知事は、浸水の危険性が高い長浜市虎姫地域の住民が住民説明会の際に避難対策などを真剣に話し合おうとしていた姿勢に触れ、「条例の成立をきっかけに、さらに主体的に動いていただけると期待できる。行政もしっかり支援していきたい」と意欲を述べた。
　（井上靖史、山内晴信）

　　◆大戸川ダム　国への意見再考を
　自民県議団、自民颯新の会、公明の県議会三会派は二十四日の本会議で、滋賀県が二〇〇八年に三重県、大阪府、京都府とともに国に提出した「大戸川ダムを淀川水系河川整備計画に位置付ける必要はない」とした意見を見直すべきだとの決議案を提案し、可決された。
　大戸川ダムは国が大津市内の大戸川で一九六八年から予備調査を開始。〇八年の知事意見を受けて国が事実上計画を凍結している。
　提案理由で三会派は「大戸川流域は昨秋の台風１８号で甚大な水害に見舞われ、知事意見を出した当時と事情は大きく異なっている」と強調。民主と対話の会は、ダムなどを含む「氾濫防止策を計画的に進める」と明記した流域治水条例を引き合いに反対した。
　大戸川ダムは他府県も費用を負担するため、決議の影響力は不透明。嘉田知事は閉会後の取材で、かつて県議会の議決を受けて四知事合意に至ったことに触れながらも「簡単に決議一つで変えられるものではない」と述べた。　　　　　（井上靖史）


★　毎日新聞 2014年03月24日 21時09分

滋賀県:「大雨で浸水区域に建築規制」流域治水条例が成立
http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m010093000c.html?inb=ra

◇罰則は「当分の間、適用しない」と修正
　大雨で浸水が想定される区域に罰則付きの建築規制を課す滋賀県の流域治水推進条例が２４日、県議会で可決、成立した。独自の被害想定に基づく建築規制を定めた治水条例は全国初。対象区域の住民や議会の反発を受け、県は罰則を「当分の間、適用しない」と修正した。
　県は違反が相次いだ場合に罰則部分の条例改正を検討する。
　条例は、「浸水警戒区域」を指定し、近くに避難場所がなく、地盤のかさ上げもしない場合、原則として区域内の住宅や福祉施設などの新築・増改築を許可しない。違反者には２０万円以下の罰金などを科す。県はかさ上げなどの費用の一部を補助する予定だ。
　嘉田由紀子知事が昨年９月議会に提案したが、対象区域の住民が「河川整備の遅れを住民に責任転嫁する内容だ」と反発。議会側も説明が不十分だとして、９、１１月議会で継続審議にした。
　県側は昨年１０月以降、区域内の３７自治会を対象に説明会を開催。今年２月に原案を撤回した上で、罰則を先送りし、浸水が予想される区域の名称を「浸水危険区域」から「浸水警戒区域」に変更するなどの修正案を提案していた。【加藤明子】

◇流域治水推進条例の骨子
・知事は、２００年に１回の降雨で３メートル以上の浸水が見込まれ、建築を制限すべき浸水警戒区域を指定。区域内の新築や増改築は、想定水位以上の高さとなる居室や屋上を設けるか、近くに避難場所があれば許可する
・河道拡幅や堤防設置、河床掘削、洪水調節機能を持つ施設（ダム10+件等）の設置などを効果的に組み合わせる
・宅地建物取引業者は、売買時などに浸水想定区域の情報提供に努める
・違反した場合は２０万円以下の罰金（付則で当分の間、適用しない）


★　朝日新聞　2014年3月25日

治水条例可決 知事、実現に「感無量」
http://digital.asahi.com/articles/ASG3S3CMVG3SPTJB009.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3S3CMVG3SPTJB009

　水害に強い地域づくりを目指す流域治水推進条例の修正案が２４日、県議会で可決された。ダムだけに頼らない治水の必要性を訴える嘉田由紀子知事の看板政策で、昨年９月の原案の提出から半年を経てようやく実を結んだ形だ。条例は今月中にも施行される。
　修正案の採決では、無所属の議員１人を除く全員が賛成。嘉田知事は議会閉会後、記者団の取材に対し、「感無量だ。災害で命が失われる前に条例がつくれたことに大変大きな意義がある」と発言。
　河川整備や建築規制、避難計画の整備といった複数の部署が絡む水害対策を網羅した条例制定について「縦割り行政ではできないものを、総合行政である自治体だからできた」とし、県外にも流域治水の考え方を広めることに意欲を示した。
　条例の要は、水害の危険性が高い地域での建築規制だ。河川や用水路、下水道などの氾濫（はんらん）を加味して県が独自に浸水被害を予測した「地先の安全度マップ」をもとに、２００年に一度の大雨で３メートル以上の浸水が見込まれる区域を指定し、
　敷地のかさ上げか避難所の確保を義務づける。不動産業者に対しては宅地や建物の売買時に、マップに基づく想定浸水深を提供する努力義務を課す。区域の指定や建築規制の適用については、施行からさらに１年以内の住民周知の期間を設けた。
　修正案では、区域指定をするには、有識者ら１５人以内でつくる「流域治水推進審議会」や関係市町長の意見を踏まえるよう定めた。

　県は、行政関係者や住民でつくる「水害に強い地域づくり協議会」が地域ごとの避難計画などを整備したうえで、協議会の合意を得ると説明しており、実際は区域指定のハードルは高い。
　可決を受け、自民党県議団の吉田清一代表は「我々が出した条件はクリアしたと思っている」と評価。原案に賛成した民主党・県民ネットワークの大井豊代表は「基本的に中身は変わっていない。条例がしっかりと形作れるよう努力したい」と話した。
　一方で、自民党県議団は同日、大津市の大戸川ダムについて「河川整備計画に位置づける必要はない」とした２００８年の大阪、京都、三重、滋賀の４府県知事合意の見直しを求める決議案を提出。
　公明などとの賛成多数で可決した。吉田代表は「ダムは必要だという考えはずっと変わっておらず、決議に至った」と説明。対する嘉田知事は「議会の議決を得た知事合意を意見書一つで簡単に変えられない」と突っぱねた。（伊藤舞虹）

　　　　　 ◇　　　　　　　　　　◇

滋賀県流域治水条例成立までの紆余曲折に関して、「関ダム会」の野村さんが経緯をまとめて下さった。許可を得てリンクする。

滋賀県流域治水条例成立までの経緯（「関ダム会」野村さん作成）
http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota8/shigaryuuiki.pdf

　　　　　 ◇　　　　　　　　　　◇

嘉田知事三選不出馬と流域治水 －１

嘉田知事三選不出馬と流域治水 －１


★　中日新聞　　2014年5月7日　夕刊


★ 京都新聞 　2014年5月7日
滋賀県知事選、嘉田氏が３選不出馬 後継に三日月氏
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140507000125
【写真】３選不出馬を決断した経緯を説明する嘉田知事（７日午後３時４０分、大津市打出浜・コラボしが２１）

　滋賀県の嘉田由紀子知事（６３）は７日、任期満了に伴う７月の知事選（６月２６日告示、７月１３日投開票）に関し、「２期８年を区切りとしたい」と述べ、立候補しないことを表明した。
　民主党衆院議員の三日月大造氏（４２）が立候補する方針で、事実上の後継候補として嘉田氏が支援する。
　今回の知事選には、前内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民党、公明党推薦＝、「明るい滋賀県政をつくる会」が擁立する共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産党推薦＝が立候補表明している。
　三日月氏は９日にも衆院議員を辞職し、正式に出馬表明する見通し。選挙は１６年ぶりに全員新人の３氏が争う構図が確定的となった。
　嘉田氏は７日午後、三日月氏と共同代表に就いた政策研究集団「チームしが」発足を発表する集会に臨み、「県民との約束を実現した。政策の発展は若い世代に託したい」と述べた。
　記者会見では、三日月氏との政策協議の焦点になっていた原発問題に関して、隣接県として立地自治体並みの権限を求めていく方向で一致したことを強調した。
　嘉田氏は京都精華大教授などを経て、２００６年の知事選で新幹線新駅やダム建設の凍結・見直しを掲げて初当選。１０年には知事選史上最多の約４２万票を獲得して再選された。
１２年の衆院選では知事在職のまま「日本未来の党」を結党して代表に就いたが、惨敗した。今年３月には建築規制を伴う流域治水推進条例を成立させた。
　三日月氏は大津市出身、一橋大経済学部卒。ＪＲ西日本、松下政経塾を経て２００３年衆院選で滋賀３区に立候補して初当選し、４期目。７日の集会では「嘉田県政の発展、継承のため、チームしがで多くの県民と運動を進めたい」と県政継承への意欲を示した。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　◇

★　京都新聞　 【 2014年05月09日 22時28分 】
「県政を継承発展」　滋賀県知事選、三日月氏が出馬表明印刷用画面を開く
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140509000171

【写真】県知事選への立候補を正式に表明する三日月氏（左）と会見に同席した嘉田氏＝９日午後６時４５分、大津市におの浜・ピアザ淡海

　前民主党衆院議員の三日月大造氏（４２）が９日、大津市内で記者会見し、滋賀県知事選（７月１３日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。嘉田由紀子知事の事実上の後継指名を受けて県政継承を掲げる。政党推薦を要請するかは今後協議するとしている。
　三日月氏は「武村（正義）知事、嘉田知事がつくった滋賀の草の根自治を継承発展させたい」と決意を述べた。重点政策は地域資源を生かした経済活性化と雇用創出、新旧公共交通の充実、流域治水に加え、原発再稼働で立地自治体並みの同意条件を求め、嘉田氏同様に原発に依存しない社会を目指す「卒原発」を挙げた。
　交通政策では米原－京都間の新幹線新駅誘致を盛り込んだ。嘉田氏による栗東新駅建設中止との整合性を問われると「リニア中央新幹線開通を展望した新駅（の必要性）は嘉田知事も言及している」と説明した。
　会見には嘉田氏も同席。選挙への関わり方は「詰めていない」としつつも、三日月氏と握手した写真入りポスターを示し、二人三脚で臨む姿勢を強調した。
　三日月氏は９日の衆院本会議で辞職が許可された。民主党にも離党届を提出している。
　知事選にはこれまで、前内閣官房参事官の小鑓（こやり）隆史氏（４７）＝自民党、公明党推薦＝と共産党県常任委員の坪田五久男氏（５５）＝共産党推薦＝が立候補表明している。

　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　◇

　まず、滋賀県知事選。この政治情勢で自民党に勝たせてはならない。

　その上で、この滋賀県知事選の「流域治水」推進、という側面を考えたい。
「流域治水」「流域治水条例」は、ダムか否か、○か×かという問題ではない。
流域治水条例の大きな意義は、「河川管理」と「防災」と「土地利用／都市計画・建築基準」の縦割りを超える法的根拠（この場合条例）、「横串で刺す」ところにあるだろう。
　そして法的根拠だけでは流域治水は進んでいかない。住民と行政が土地の歴史を深く学び合い、その川、その地域についての共通認識、共通理解に基づいて、共に考え、共に進めていくしかないのだ。

「これまでの治水」の大きな欠陥は、ハードかソフトか、あるいは技術的な問題がどうこう、という以前に、「河川管理者がよきにはからう」（逆からいえば「河川管理者にお任せ」「一滴の水も自分の土地には入れるな！」）という思考法にこそ大きな問題がある。
　行政（国と地方公共団体では少し位相が異なる）の側も住民の側も、この思考法から脱却するのは容易ではない。
　1997年の河川法改正は、河川管理者の側もそのことに少しは気づいたことから始まっている、と私は考えている。しかし明確にそれを言い切らない（役所の諸先輩への遠慮？それとも「今さらそんなことは言わせない」という地方からの反撃か？）まま、非常に中途半端なものとなった。河川法改正を体現した淀川流域委員会の試みも「ダムを否定するのはケシカラン、淀川委征伐！」なるものに巻き返されてしまった。

　誰が悪かった、云々以上に、「ダムを作らせてしまったものは何か？」と話は重なると思う。
　河川管理者を免罪するつもりは毛頭ないが、河川管理者に「ダム」以外の選択肢をなくさせたのは、（世の中全体の開発至上主義もさることながら）、「手っ取り早い安心安全」を求め「自分の土地だけは、どんな洪水でも一滴の水も…」tという要求を展開してしまった住民でもあった、という側面を直視しないわけにはいかない。

弊ブログ

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　　　　　 ◇　　　　　　　　　　◇
続く

荒崎水害訴訟控訴審不当判決、そして・・・

荒崎水害訴訟控訴審不当判決、そして・・・


9月25日、名古屋高等裁判所は、荒崎水害訴訟の控訴審で、「予想通り」の不当判決（控訴棄却）を言い渡した。（中味は「予想以上」に悪い）
　大東水害訴訟最高裁判決の呪縛から脱するのはなかなか難しい。



　この訴訟の立ち上げに頃に、大東水害訴訟最高裁判決に関する調査官解説を読むことになったが、「解説の出来が良すぎるのが問題」と私は感じた。この調査官はとても頭の良い人だと思う。
・・・これはかなり皮肉を込めて述べている。「調査官解説」は、明晰な文章で、論理に破綻がなく、説得力もある。だが、実際の「大東水害」の場所を見、実際に訴訟になっている水害現場を見たら、あの「論理」は一体なんなんだ、となるはずだ。
　「大東水害」のあった平野川の越流と、1976年の長良川右岸の堤防決壊が同列に語れるのか？「大東水害」と荒崎水害のどこがどう同じなのだ？

　圧倒的に多くの裁判官は、書面に書かれた言葉だけを重視し、現場を見ない、現場が語る多くのものを感じとろうとしない。机上の「正しさ」を追求し、五感で感じる当たり前の人間の生の声には鈍感だ。そうである限り、裁判所は、行政追認をし続けることになってしまう。司法と行政が「お役所の論理」で一体化し、司法救済を求める原告の声は封じられ続ける。
裁判所がそんなふうでしかなくとも、荒崎地区の人達が訴訟を提起し、推敲してきたことは決して意味がないものではない。
　岐阜県が「伝統的防災施設マップ」と言いだし、2000年河川審中間答申のいうところの「これからの治水」に目を向け始めたのも、こうした地域地域での闘いがあるからこそ、である。

　　岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－　[2013-08-24]
　　 http://tokuyamad.exblog.jp/20265200/　
　　続・岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－ [2013-08-25]
　　http://tokuyamad.exblog.jp/20271127/

判決の後、弁護団からの報告を受けるまでの間の時間で、私は原告（控訴人）の方々へのこれまでの闘いへの敬意を表し、感謝を述べた。
　それは単なるリップサービスではない。ともすれば、お役所への「お願い」路線になってしまう保守的地域の中で、行政にモノ申し、闘いの声を上げていくのは容易ではない。だがそのたたきこそが、未来を切り開いていく、私はそれを信じている。

　新聞記事を使って様子を伝える。

　　◇　　　　　　　　　　◇

　　前日、9月23日の中日新聞記事　(PDFファイル)
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/20130923chinichi.pdf


判決後(9月25日夕刊と翌9月26日朝刊／PDFファイル2ページ）
　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/chunichi&gi


　9月27日中日新聞西濃版


１０月８日、原告（控訴人）５７名が上告した。(10月9日中日新聞９


　　◇　　　　　　　　　　◇


　この記事は9月中にアップすべきであった。
　ここまで遅れた言い訳・・・台風18号被害のこと、滋賀県議会での流域治水条例の行方などと絡ませて記事にしたかった。だが、「秘密保護法案」の上程間近で、情報収集・発信と運動づくりに追われていて「そこどこちゃう」状態だった（それは今も続いている）。
　闘いはどこにも存在し、どれも大事。
　一人の人間がやれる範囲は知れている。
　それぞれがそれぞれの場で頑張っていくしかない。
　ヤマほどの宿題をときに廃棄せざるを得ないけど・・・・（ワタシ的には、どんなことでも、自分で関心を抱いた事柄は廃棄したくない、何とか残していきたい、と感じてしまう。と同時にそれは不可能なのだ、ということもイヤというほど知らされつつあるけど）


　「秘密保護法案」の成立を阻止して、台風18号被害のこと、滋賀県議会での流域治水条例の行方などを記事にする時間を作りたい！


　　◇　　　　　　　　　　◇

続・岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－

続・岐阜県も踏み出せるか？－「洪水をある程度許容する」治水－

　承前

岐阜県河川課のI課長は「大垣市の全町内会長に渡っているはず」とおっしゃったけど・・・。
　23日午前に、大垣市役所に行った。
　まずは建設部治水課へ（全国でも基礎自治体に「治水課」があるのは珍しい）。

　治水課で、「伝統的防災施設マップ」の西濃地区中部版と県内全域版を見せた。
　「知りませんでした。初めて見ました」とのこと。途中で話を小耳に挟んだ治水課の別の職員が、「そういえば5月くらいに『こういうものが県から来るそうだけどどう配ろうか？』という話があった。結局どうなったかはわからない。生活安全課かなぁ・・・」とのこと。
　県の河川課から来たものが（これだけ「国－県－市」と縦割りが貫かれているのに）建設部を素通りして生活環境部生活安全課に行くというのはありかなぁ、と大いに疑問をもちつつ、一緒に生活安全課へ。
　生活安全課では「ああ、見たことはあります。窓口においてくれと、とのことでしたが、もうないです、そんなに部数はなかったから。確か建設部から来たはずだけど、管理課だったかなぁ」
　また戻って（治水課の隣の）管理課へ。
「ああこれ。5月か6月かくらいに県から来ましたよ。全小学校に１０部ずつくらいと、地区センター(１８カ所）に渡しました。自治会？全部の自治会に配るには、部数が足りないと考えて、小学校と地区センターにしました。」

　大垣輪中組合の事務局は管理課にあるのだし、部数が少ないことはモッタイナイと思うが（これに関しては、大垣市としての活用の方法－小中学校での学習教材に使うだけでなく、地区センターでの生涯学習のプログラムに組み込む等に提案をしつつ、県に増刷を依頼したら、と述べました）、これ自体は、何がどう問題、というほどでもない。
　が、治水課で責任ある立場の人を全く素通りしていることに大いに違和感を覚えた。
　大垣市には（岐阜県にも）「過去」があるから、単なる事務手続き上の「問題」だけではないのでは、と思ってしまった。

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　大垣市の輪中館（＆輪中生活館）は、交通不便な場所にあるのが難点だが、訪れてみる価値のある施設である。

輪中館・輪中生活館
　 http://www.city.ogaki.lg.jp/0000000609.html
http://www2.og-bunka.or.jp/bunka/manage/waju.html

　 輪中館展示。
　　このHPには載っていないが、大きな掛け軸－太く青に塗られ、入り乱れ交錯する「川」のに輪中が点在する江戸時代の図－は、この地域と「川」とのもともとの関係を示していて、印象的である。
　



　　 輪中生活館。
　　奥に見える高い建物が住居式水屋。「ここでどのくらいの期間生活したのでしょうか？10日間とか？」と尋ねたら、あっさりと「２～３ヶ月」と答えられてしまった。


　大垣市の輪中館の開館は1992年4月。開館に尽力された方は、輪中研究でよく知られたIt先生。「徳山ダム建設中止を求める会」代表の上田武夫も若い頃、この方をリーダーとした輪中研究の会にいたこともあるとのこと。
私たちが「徳山ダム建設中止を求める会」を立ち上げ、運動を始めた時期は、輪中館の拡充（cf 輪中生活館－1997年開館－）の時期だった。It先生は徳山ダム建設に賛成でも反対でもなかった（「反対運動」とかをする人ではない）。
　にも拘わらず、輪中館の拡充－「輪中」の理解を市民に広げること－について、徳山ダム推進の立場の人々（「大垣市、岐阜県」が見え隠れ）から、さまざまな横槍妨害があったと耳にする。
23日に現在の輪中館館長さんと少しお話をしてみて、これは「私たちの側の一方的な感想ではない」と確信した（館長さんから何か言質をとった、とかではない。「あの頃は・・・でしたよねぇ・・」という会話の受け答えから受けた「私の感触」）。

　1999年～2000年頃、揖斐川・粕川が、峡谷から扇状地に出てくるあたり（揖斐川町）の霞堤について言及したら、河川管理者（このときは相手は建設省中部地建と岐阜県）は鼻先で嗤っていた。　「ダムを作り、連続堤にして、河道に洪水を押し込めるのが『正しい』治水だ。シロウトのダム反対論者が、世迷い言を言っている（※）」という感じで。

「伝統的防災施設　西濃地版区　揖斐川・粕川」ｐ１０から


　この「鼻先でせせら嗤う」延長で、梶原拓・前岐阜県知事は、「徳山ダムができれば揖斐川流域住民は枕を高くして寝られる」＝「徳山ダムがあればどんな出水でも河道から水が溢れることはない」かのように言い立てて、2003年～2004年の徳山ダム事業費大幅増額にためらいをみせる県内世論、愛知県や名古屋市を押さえ込んだのだった。

※　最近聞いた話。長良川河口堰反対運動（第2次）が盛り上がっていた頃、琵琶湖博物館にも力を尽くされた京大の高名なK先生が「輪中地帯の伝統的な住居のあり方などに学ぶべきだ」と発言されたとき、河口堰推進勢力は「河口堰に異を唱える学者は、輪中の者は高床住居に住め、と言う、トンデモナイ奴らだ」とキャンペーンを張ったとか。
　その人々は、今般岐阜県河川課が作った「伝統的防災施設マップ」をみたら何というのだろう？

「伝統的防災施設マップ」が、大垣市の「治水課」を素通りしたのは、まだこの頃の主張を維持したい－撤回したくない－のが、大垣市建設部の上のほうに影響力を行使しているから、というのは穿ちすぎか？

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　岐阜県にとっては、徳山ダムは「1157億円をかけた治水専用ダム」だ（岐阜県が一般会計から償還し続けているた新規利水分は、将来にわたって一滴も使うあてがない）。

　岐阜県にとってはこの額は巨大である。岐阜県全体の10年分、あるいはそれ以上の河川事業費を、揖斐川最上流部のたった一つのダムに注ぎ込んだのだ。

河川事業費推移


何度でも弊ブログ記事をば。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　重い重い岐阜県の徳山ダム建設費負担－シツコク－ [2010-11-17 ]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/14992153/
　　　岐阜県が起債許可団体に [2010-09-18]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/14618511/
　　「命」の沙汰も金次第？ 嗚呼　徳山ダム> [2010-06-28]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/14074558/
　　　続・続・続・徳山ダムの岐阜県負担１１５７億円！！ [2010-05-20 ]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/13758089/
　　　続・続・徳山ダムの岐阜県負担１１５７億円！！ [2010-04-12 2]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/13398342/
　　　続・徳山ダムの岐阜県負担１１５７億円！！ [2010-03-26 ]
　　　http://tokuyamad.exblog.jp/13211884/
　　　徳山ダムの岐阜県負担１１５７億円！！ [2010-03-22 ]
　　http://tokuyamad.exblog.jp/13175602/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんなに明白なムダ遣いダム。私たちの公金支出差し止め訴訟を「行政の裁量の範囲内」として退けた裁判所も罪深い。

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　1990年代から、ダム推進勢力にとっては、「輪中研究」「輪中館の拡充」「『輪中』の理解を市民に広げること」は、「困ったこと」「やって欲しくないこと」「やらせてはならないこと」だった。

　なかなか鋭いではないか。
　
　　河川審議会中間答申 （2000年12月19日 ）
　　「流域での対応を含む効果的な治水の在り方について」 　
　　　http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/shingi/001219index.html

　これが出てくるまでに、また同時的に（1998年～）、さまざまな報告や提言などが なされている。

国土交通省水管理・国土保全局ホーム >> 政策・仕事 >> 河川トップ >> 審議会等 >> 過去情報
河川審議会について
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/past_shinngikai/shinngikai/shingi/index.html

2000年の河川審中間答申は、決してダムを正面から否定はしていない。
　しかし、この中間答申及びそれに先立つ議論に注目しながら、真剣に「見直し」をかけていれば、状況はかなり違っていたのではないか、と思う。
　遅くとも2000年段階でまだ建設中あるいは、建設にも至っていない計画中のダムは、客観的にいって「要らないダム」だった。
　新規利水の必要性は全くなっていた。水資源開発公団のダムでさえ、主目的が「治水」であるかのような説明しかできない状態だった。
　「川の上流にダムを作って洪水をカットし、残りは全部河道に押し込める」治水が、防災と経済効率性の両方からみてどうなのか、が改めて問われて然るべきだだった。環境面からいえば「原則的にダムは作らない」（淀川委提言）の方向となるのは明白だった。

　ダム推進勢力にとって、「輪中研究」「輪中館の拡充」「『輪中』の理解を市民に広げること」は禁忌だったのは宜なるかな。

　確かに強制収用という手段をもって1999年に本体着工に入っていた徳山ダムは、2000年に河川審中間答申が出されたからといって、工事は止まらなかったのだろう。

　「～たら」「～れば」をいくら言っても、できてしまったダムは、簡単には撤去できない。水没してしまった土地は元には戻らない。
　それでも、「検証」はし続けなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　◇

　「徳山ダムができれば揖斐川流域住民は枕を高くして寝られる」＝「徳山ダムがあればどんな出水でも河道から水が溢れることはない」かのように言い立てたのは梶原拓・前知事－ウラガネづくり＋ウラガネ隠しの頭目－だった。
　河川というものを知っている河川管理者は、あそこまでの大ウソを自分からはつけない。
　だが、あのとき、河川管理者は、梶原のウソを否定しないことで、大ウソに荷担した。
　河川を知る河川管理者だからこそ、「否定しないことでウソに荷担する」罪は大きい。
　私は、そのことを忘れない。

　「徳山ダムができちゃったから」安心して揖斐川流域の「伝統的防災施設」について調査し、言及し、広報するようになった・・・というと、また県河川課のI課長は「近藤さん、それは違います！」と言うのだろうか。

　2000年の河川審中間答申より、さらに踏み込んで言いたい。

　３１１の大災厄は、人間がなし得ることの限界を、はっきりと突きつけた。
　「洪水は最終的には人為に制禦し得ない＊」ものであるのだから、洪水が河道からあふれることを許容する治水－「あふれさせる治水」を行っていくしかない。

　　＊ 1976年5月、建設省木曽川上流工事事務所　『台風６号調査報告書』から
　　「(仮称）滋賀県流域治水の推進に関する条例要綱案」に関する意見
　　　http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/ryuikiiken.pdf
　　【別添資料①】内ヶ谷ダム建設事業の検証に係る意見 （近藤作成）
　　 http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/ryuikibetten1.pdf
　　　　　Ⅲ－１で引用。

　 あふれることを許容する治水は、「河川管理者がそう決めた」「行政の裁量だ」で進められるわけがない。
　　1997年河川法改正、2000年河川審中間答申を、文言上のお題目で終わらせてはならないのだ。

　　　【別添資料③】「河川行政　住民参加を」　（2006.12.5 岐阜新聞記事）
　 http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota7/ryuikibetten3.pdf

　6億6000万トンの巨大ダム・徳山ダムができようとも、揖斐川流域で「伝統的防災施設」である-輪中堤や霞堤は大切だ。無くしてはならない（徳山ダムより遙かに具体的に被害軽減に繋がることは確かだ）。
その事実を認め、住民に知らしめるような方向に向いたことは喜ばしい。

　過ちては改むるに憚ること勿れ

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　岐阜県河川課もようやくここまで来た。
　さらに「この先」を考えて欲しい。

「伝統的防災施設マップ」を活用したその先だけでは、地域防災力の向上
　伝統的に遊水機能のある場所に倉庫や工場がどんどんできてしまったのは、農業後継者がいなくなり農地が実質的に耕作放棄地になっていってしまったからでもある。
　町づくり、地域の産業の保護育成構造などを一体的に考えないと課題の克服はできない。

　また諸法令（都市計画法、建築基準法、水防法、河川法）の総合的・有機的結合が必要だ。

　だから、滋賀県のように「流域治水推進条例」が必要であり、有効なのだ。

　国土交通省水管理・国土保全局から出向中のI河川課長は、今までの課長より格上（？）で県土整備部次長でもある。河川課を超えて「県土整備部」として、岐阜県でも条例制定を検討する良いポジションだと思う。
　もしかして、国土交通省水管理・国土保全局が、I氏を岐阜県に送り込むにあたって、そこまで考え、ミッションとしたのであれば、「大したものだ」と褒めたい。

　もうダムは要らない。
「流域での対応を含む効果的な治水」が、法令上的も定着していくことを、切に願っている。


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「伝統的防災施設　中濃地区版」p9


「伝統的防災施設　中濃地区版」p17


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