徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ

「もの言う」自由を守る会）ウェブサイト始動

やっと始動させました。

大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会 （略称：「もの言う」自由を守る会）ウェブサイト
http://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/



2014年7月24日の朝日新聞名古屋本社版1面トップで報じられた「 大垣警察市民監視事件」。
ある意味では「公安警察がいつもやっていること（違法ないし違法スレスレ）が、たまたまバレてしまった」類いだったことでしょう。
口にチャックして、「人の噂も75日」で忘却の彼方に消え去るのを待つはず・・・が、２０１４年１０月末を屈曲点に、明らかに変化しました。
警察庁のトップが、明確に「通常の警察業務である」と裁判所や”世間”に認めさせる、という方向に腹を括ったようです。

「憲法に書かれた”人権””自由”などというものは、「公共の安全と秩序の維持」を脅かしてはならない、その範囲内に制限されるべきものだ。」
「何がどう『公共の安全と秩序の維持』に必要なのかは、警察の『高度な専門的・技術的判断』に委ねられて当然だ－第三者がチェックするべき事項ではない－。」
・・・安倍内閣の下、誰憚ることなくこうした（公安）警察のホンネが言えてしまう、恐ろしいことです。

この
大垣警察市民監視違憲訴訟の勝利をめざす「もの言う」自由を守る会
http://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/
に以下の各ページを設けました。

・大垣署とシーテックの「意見交換」議事録テキスト版
・事実経過
・資料（１）

資料としては、かなり充実したものとなったと自負しています。
この問題のご理解のため、そして広めていくためにご活用頂けると幸甚です。

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大垣検察市民監視事件に関する基本的な情報は
「もの言う」自由を守る会　　http://monoiujiyu-ogaki.jimdo.com/
のほうに載せていきますので、このカテゴリ http://tokuyamad.exblog.jp/i10/
の更新は間遠になると思います。

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続・大垣警察署員、不起訴処分

・ 大垣警察署員、不起訴処分[2015-12-25 23:36 ]
　 http://tokuyamad.exblog.jp/24802660/

　の続き。

　2015年12月14日付けの不起訴処分通知（再掲）。

これが代理人のところに届いたのが12月16日。
報道には12月14日のうちに情報が流れ、15日には次席検事が報道関係者に「説明」をしている。
　
　不起訴処分も納得できないが、告発人より先に報道に情報をリークし、次席検事が「説明」までしてしまう…それって何さ？

　（事務官に電話もしたが、）代理人を通じて「説明を」と求めていた。

　それから3ヶ月。

　年度替わりの前に、ということなのか、担当検事から「説明します」との連絡があり、日程調整の上、当事者4人（うち1人は流感で当日欠席）と代理人弁護士とで、3月10日に岐阜地方検察庁の赴くこととなった。

≪岐阜地方検察庁　2016.3.10≫

　穏やかな物腰の担当検事からは、告発人をスルーして報道関係者に「説明」したことは不手際だった、と一定の謝罪があった。

「証拠評価にわたることは申し上げられない」という中で
・「（株）シーテック側と面会した警察官は特定できている」
・「地方公務員法で守秘義務が課される『秘密』には当たらないと判断し、嫌疑なし－不起訴とした」

さて、では地方公務員法上の『秘密』とは？
①　非公知の事実で　
　　かつ
②　実質的にもこれを秘密として保護するに値すると認められるもの

今回、『秘密』には当たらない、とした判断は、そもそも①に該当しない、つまり　”非公知の事実”ではなかった、というのだそうだ。

　うううむむむ。

　私（近藤）の学歴とかは、確かにネット上でも見ることができるから、「非公知の（一般に了知されていない）事実」ではないかもしれない。
　が、
　個人の病気に関すること＝「岐阜コラボ法律事務所の事務局長であるＦＮ…は気を病んでおり入院中であるので、速、次の行動に移りにくいと考えられる。」
　法律相談に関すること＝「MＳ住職が、…風車事業に関して一部法律事務所に相談を行った気配がある。」
（蛇足ながら、上の２つはいずれも「真実」という意味での事実ではない、大垣警察署による「作文／作り話」の類いである）

　病気に関することはセンシティブ情報である。また法律相談をした・しない、などということが「相手側」に筒抜けになったのでは、弁護士はやっていられない。
　こんなことが「非公知の事実ではない」とされるなら、一体何が「非公知の事実」なのだろうか？こんなふうでは地方公務員法34条で守秘義務を課される『秘密』など存在するのかどうかがわからなくなる。

　また、単に「一般に了知されている、いない」ではなく、知られたくない相手に知られることがプライバシー侵害に当たる、というのは普通に言われることである。

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2016年3月11日の新聞記事を下に３つ。
新聞に書いて貰えるのは嬉しいが、事件が明るみに出てから1年半以上経って、なお「情報漏洩」と表現されるのはいただけない。
情報「漏洩」であれば、過失ということになる。
故意であるとすれば、それは組織の意思を逸脱個人の問題。組織への反逆？
「ついうっかり」なのか、組織の立場からすれば「(人事管理も含めた）情報管理が甘かった」なのか。

いやいや、この事件は、警察官による積極的な個人情報の「提供」である。
（意図的ともいえるガセ情報の混入を考え合わせると、情報「操作」、「工作」ともいえるかもしれない）
情報「漏洩」事件としてしまうと、事件の本質が見えてこなくなる。

★　朝日新聞 2016.3.11　

★　中日新聞・岐阜新聞 2016.3.11　

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