徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログ

長良川河口堰のゲート開放を

長良川河口堰のゲート開放を　　
　～「市民による豊かな海づくり大会」実行委員会

blog　2010.1.13　記事
豊かな海づくり」と木曽川水系の希少種
http://tokuyamad.exblog.jp/12654206/

でも触れたが、岐阜県が主催する
森・川・海　第３０回全国豊かな海づくり大会 ぎふ長良川大会
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11438/umisite/
に関し、「市民による豊かな海づくり大会」実行委員会を立ち上げた（2010.1.19）。

　森・川・海をつなぐ、清流が豊かな海を育む・・・そう、だからこそ川と海とを断ち切ってはいけない。
　本格運用から１５年経った長良川河口堰。水資源開発施設だが、愛知県が無理矢理知多半島で給水している以外に水の使い道はない。（この知多半島への給水は、川の最下流・長良川河口堰からの水を使うために、東海地域で唯一活性炭を投入して浄化しなければならない。知多半島住民はもとの木曽川中流部からの水源に戻すことを切望している。まだまだ未利用の工業用水が余っている木曽川ではそれが可能なはずである）。
　長良川河口堰がゲートを閉めて湛水しなければならない積極的かつ説得力のある理由は見いだせない。「洪水対策／塩害防止」・・・疑問だらけだ。
　
　２月１７日、「豊かな海づくり大会」を契機にせめて試験的な開放を行うべく国交省に要請してほしい、という趣旨の申し入れを岐阜県知事宛に行った。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
長良川河口堰を開放し、森と海のつながりを取り戻す豊かな海づくりを目指す要請書

豊かな川から豊かな海へ、市民による「豊かな海づくり大会」実行委員会代表　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷志郎（長良川市民学習会）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辻　淳夫（藤前干潟を守る会）


第３０回全国豊かな海づくり大会岐阜県実行委員会会長
岐阜県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　古田　肇　様


　今年６月に、岐阜県の主催により第３０回全国豊かな海づくり大会　ぎふ長良川大会が催される運びとなっていることをお慶び申し上げます。
　副題にある「清流がつなぐ未来の海づくり」は、森と海をつなぐ清流が、豊かな海をつくることを言い表しており、実現へ向けて心を躍らせる内容と思います。この大会がより実り多いものとなることを願い、私たちもさまざまな企画に取り組んでいます。
岐阜県の数ある清流の中でも、１３００年の伝統を持つ鵜飼の行われている長良川は、その代表格です。式典行事等もこの川を舞台に展開されようとしています。しかし、この川は、本当の意味では海とつながっていません。1995年から稼働している長良川河口堰が海と川を分断しているからです。下流部ではほとんどシジミがいなくなりました。ヘドロも堆積し、環境ホルモンなどの有害物質が検出されています。多くの回遊魚は遡上、降海を妨げられ、漁獲量にも深刻な影響をあたえています。川に育まれた営み、文化が衰退の危機にさらされています。
　森・川・海がつながってこそ豊かな海づくりになることは、貴職も含め、万人が合意するところです。豊かな海づくり大会が岐阜の長良川で開催されるこそできること、しなくてはならないこと。それは、岐阜の森と山から発する清流を、文字通り海へとつなぐこと。
この大会を長良川が多様な生き物と伝統ある文化を育む清流として再生するための第一歩とするために、以下の事柄を要請します。

１．　国、国土交通省に長良川河口堰の開放を求めて下さい。
２．　そのためのモニタリング調査を始めるよう働きかけて下さい。
３．　第３０回全国豊かな海づくり大会　ぎふ長良川大会にあわせて長良川河口堰の試験開放をして下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　過日行われた（２月７日投開票）岐阜市長選の候補者も、（当選した細江氏を含め）長良川河口堰のゲートの試験的開放を求めている。
　これが長良川流域住民の「地元の声」なのだ。

　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　◇

　この「豊かな海づくり大会」に向けて、岐阜新聞・中日新聞が連載企画を載せている。
　どちらも読み応えがある。

　岐阜新聞の連載「ぎふ海流」は岐阜新聞のサイトで読める。
http://www.gifu-np.co.jp/tokusyu/2010/gifu_kairyu/

未執行予算に直轄負担金を請求

未執行予算に直轄負担金を請求
－ズルズルと無駄なお金を使ってはいけない－

　新政権の姿勢は、「コンクリートから人へ」「無駄なダム事業は止める」のですよね？

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

★　東京新聞　2010年2月10日 19時14分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010021001000761.html
　国交省、中止工事分も負担金請求　八ツ場など７ダム事業

　国土交通省が２００９年度に中止した八ツ場ダム（群馬県）など七つの直轄ダム事業の工事について、関係自治体に負担金を請求することが１０日、分かった。国交省は、過徴収分を１０年度に返還するが、工事を中止したのに、当初計画通り負担金が請求されることに自治体側から反発も出そうだ。
　未実施分の工事費も含めて計算した負担金の請求予定額を２月１日、各自治体に提示した。近く正式に請求する。国の直轄事業では年度途中に計画変更があった場合、自治体の負担金は翌年度に過不足分を精算することになっており、同省は「ほかの事業と同様に扱った」と説明している。
　７ダム事業は前原誠司国交相が本体工事の中止を表明した八ツ場ダムのほか、工事の一部をストップした沙流川総合開発、サンルダム（以上北海道）、思川開発（栃木県）、木曽川水系連絡導水路（岐阜県）、山鳥坂ダム（愛媛県）、小石原川ダム（福岡県）。
　自治体の負担金は大型ダムで事業費の３０％だが、国交省は「予定額の提示段階のため、自治体側から支払いの同意を得ていない」として具体的な金額を明らかにしていない。（共同）

・・・・・・・・・・・・・・

　木曽川水系連絡導水路導水路事業については？
Ｈ２０年度の未執行分については、直轄負担金は既に召し上げているのは知っていた。
でもそれは前の政権のときのこと。

　再度あちこちからを情報かき集めてみると、以下のようだ（担当者が「よく分からない」状態で明確な確認がとれていないことも含む）。
◇　国（国交省）は「Ｈ２１年度予算１８億円分（執行しなかった本体工事分を含む）につき、発生する直轄負担金分を岐阜県、愛知県、三重県に請求する（した）」
◇　未執行分は（「国」は各県から徴収するが）、水資源機構には交付されない
◇　特別会計（社会資本整備特別会計　治水勘定）に入れられる（溜まっていく）
◇　Ｈ２０年度の未執行分も同様に特別会計（社会資本整備特別会計　治水勘定）に溜まっている

　そして来年度分も三県に直轄負担金を賦課するらしい。三県とも財政は火の車。国の執行されるかどうか分からない事業の直轄負担金を「先取り」的に払っている場合ではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・
★ 朝日新聞関西版　2010年2月12日
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002120054.html
見直し４８ダム、続く工事　１６ダムは「本体」工事中

　国土交通省所管の４８のダム事業について前原誠司国土交通相が昨年１０月に見直しを表明した後も、各地で工事や用地買収などが続いている。国交省が、すでに着手していた工事などの継続を認めているためだ。建設が中止される可能性があるだけに、「出費を続けるのはおかしい」との批判もある。
　国交省はダム事業の段階を「調査・地元説明」、「用地買収」、水没地の道路の付け替えなどの「生活再建」、ダム本体の工事の際に川の水を迂回（うかい）させる水路の「転流工」、「本体」の５段階に分類。見直し表明で新たな段階に移ることは禁じたが、同じ段階であれば工事を続けることなどを認めている。
　この結果、見直し対象とされた国直轄と水資源機構の４８ダム事業のうち、４２事業が「同じ段階」で工事や環境調査などを続行し、このうち鳥取市の殿ダムなど「本体」工事に入っている１６事業は工事が最終段階としてそのまま完成させる。「新たな段階」の工事などが予定されていた残りの６事業も、従来分は続けている。
　国交省の２０１０年度のダム事業予算案は、０９年度より約２割減とはいえ約１７００億円。０９年度で終わるなどする北海道留萌（るもい）市の留萌ダムと和歌山市の紀の川大堰（おおぜき）、岐阜県恵那市の上矢作（かみやはぎ）ダムの３事業を除き、同じ段階の工事は引き続き進める方針だ。
　同省治水課は事業を続ける理由を、「ダム建設の中止はまだ決まっていない。すべての工事を止めるのは現実的でない」と説明する。
　転流工段階の事業は全国で７カ所。このうち栃木県鹿沼市の思川開発では、見直し表明に伴って本体関連工事は中止されたが、転流工の工事は続く。三重県伊賀市の川上ダムも同様に工事中だ。
　転流工の工事が行われていることに、国交省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会の副委員長だった川上聰（あきら）さんは「ダムの建設中止が決まれば、転流工は無用の長物。どうして工事を止めないのか」と批判する。
　生活再建段階は１０カ所あり、愛知県設楽（したら）町の設楽ダムでは道路の拡幅や用地買収が続く。見直し表明後、０９年１２月上旬までに買収された土地は約１０ヘクタール、買収額は計約４億円。
　見直し表明前に中止方針が出されていた群馬県長野原町の八ツ場（やんば）ダムも、道路の付け替え工事は行われている。
　国交省の有識者会議は今年夏、ダムが必要かどうか判断するための評価基準を作成。本体着工済みなどを除く３１事業について、評価をもとに各地方で建設の是非を検討する。最終結論の時期は検討中で未定という。
　ダム問題に詳しい今本博健・京大名誉教授（河川工学）は「住民の生活や安全にかかわる工事を除き、原則止めるべきだ。結論もできるだけ早く出すべきだ」と語る。（天野剛志）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

>　同省治水課は事業を続ける理由を、「ダム建設の中止はまだ決まって
> いない。すべての工事を止めるのは現実的でない」と説明する。

　これでは、説明になっていない。国のダム事業（水資源機構事業を含む）は、「行政府としての国」が遂行してきたこと（立法府は直接には介在していない）。
　「政権交代」は「大きな「社会情勢の変化」であり「特段の事情変更」にあたる。
　「中止は決まっていない」が、継続も決まっていないのだ。白紙・ゼロベースで見直すのは当然だ（内閣としても、そし担当大臣も「見直し」を言っている）。
　こういうところで、「行政の継続性」が錦の御旗になってしまったら、有権者の意思はどうなる？（行政府の「従来のやり方」が、有権者が選択した立法府意思を超越してしまっている！）

「工事を止めるのは現実的でない」
・・・あまりにも繰り返されたセリフ・・・「見込み違いの効果しかないダムが想定以上の環境破壊をたらす」使い道のないダムという「現実」はどうなのさ？

◇　　　　　◇

１５０円の供託通知

１５０円の供託通知

　石川県知事から下のものが来ました。
　石川県の２級河川（金沢を流れる犀川に建設しようとしている）「新辰巳ダム」に係る権利が強制収用され、その補償金の分の供託です。
　ご立派な通知で「１５０円」！！
　何だかヘンな感動を覚えました。



　収用裁決の後、まずは「振込先を」という連絡が来、次に現金書留が来、受領拒否したので供託されました。
　それにしても「１５０円」で手間暇がかかること！

　石川県土木部ダム建設室の方には２度か３度お運び頂きました。「（ダム建設を）ご理解頂きたい」としておいでになりました。初回は「補償交渉ではありません。ご理解頂くため」と言いながら、見た目綺麗だけど中味のな薄いパンフレットをもってきただけ。犀川河川整備基本方針・河川整備計画について聞いても答えられない（資料をもってロクにもって来ない）。
　次にいらしたときは土地収用法絡みの説明会が始まった後でした。「私は任意交渉を拒否した思えはありません・・・どころか、前にいらしたときに、『交渉ではないのですか？』とこちらから伺ったのに、『交渉ではありません』とのお返事でしたよね。一度も補償交渉に来ないで、のっけから強制収用前提とは、随分剣呑ですね」と、噛み合わない話をしました。

　「ご理解頂きたい」と結構な人件費をかけながら、「ご理解頂く」前提の真っ当な説明がない。未だに高水流量の疑問とか、ダム以外の方法に関する質問に答えてくれていない。
　
　財産価値「１５０円」の権利に、石川県がかけた膨大なコストの意味が分からない。

　このコストは石川県の皆さんの税金から出されています。（ご迷惑をおかけします）


　かくいう自分たち、徳山ダム水没地トラスト。
　
　徳山ダムの水没地のトラスト地が強制収用された後、同じ手続きがあったはずなのだけど記憶にない　…　供託通知書、来てたっけ？　トラストの皆さんに中では一番「土地持ち」だった私の分は「１５０円」よりは多かったはず（二千数百円？）
　１０年経つと没収されるとはいえ、「どうなったか」を調べる気にはなれない（気分と時間のコストが合わない）。

兼六園と辰巳用水を守り、ダム建設を阻止する会　（辰巳の会） ブログ
http://blog.goo.ne.jp/stoptatsumidam

◇　　　　◇

何故か、千葉・幕張の海（２月６日）

治水ダムは「地元」のお金にならない

治水ダムは「地元」のお金にならない

　徳山ダムはダム建設計画が持ち上がってからダムの運用までに半世紀が流れました。
　この間に社会情勢は変化しました　…　「見直し」の機会はありました。
　1995年に設置された「徳山ダム建設事業審議委員会」もそうでした。事業費大幅値上げ発表（2003年８月）から、事業実施計画変更（2004年）７月）にいたる時期もそうでした。
　が、「問題」になったことへの対応は「要らなくなった水を『治水分』に回す、ダム規模は変えずに建設する」というものでした。やたらに図体のデカイ６億６０００万トンの巨大ダム・徳山ダムは、維持管理費も多くかかっています。

★　平成２０年度徳山ダム管理業務費負担額（千円）
　総　額　　　　１，１０２，７３６
　治水分　　　　 　６０９，１０１
　水　道 　 　　 　１８６，７１９
　工　水　 １１０，５８１
　（注）上記以外に発電分。 なお、計数には雑収入や消費税の算入が必要となります。

★平成２１年度徳山ダム管理業務費負担額（千円）
総　額　　　 １，３５５，２８９
治水分　　　　 ５７３，２９３
水　道　　　　 　 １７５，５４５
工　水　　　 　 　１０４，１５０
固定資産税　　　３１５，０００
（注）上記以外に発電分。　　　なお、計数には雑収入や消費税の算入が必要となります。

　水資源機構は、Ｈ２１年度から徳山ダムの固定資産税を揖斐川町に支払っています。国の直轄ダムだと国有資産等所在市町村交付金です。ダムの「治水分」は、この固定資産税（or国有資産等所在市町村交付金）算定の対象外です。つまり 「治水ダム－ダムの治水分－は、所在市町村への（固定資産税に相当する）交付金の対象にならない」。

　水需要の低迷で「治水（環境改善容量などという名目のものも”治水”分）」にシフトした（＝費用負担（アロケ）で治水分を多くした、あるいは治水専用とした）ダムが増えています。
　ダム起業地の市町村（以下「地元」という）では「ダム完成後の固定資産税（交付金）」をアテにして「推進」を唱える首長も多いですが、治水にシフトしたダムではそういう「メリット」はなくなります（縮小します）。

国交省中部地整河川部に質問をしたことの返信の一部です（08.12.19 受信）
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
Q1 　治水目的のみのダムは市町村交付金の対象となるのか。

A1 　治水のみの目的として造られたダムについては、国有資産等所在市町村交付金（以下「市町村交付金」という。）の対象とはなりません。市町村交付金の対象となるダムは、発電の用に供するダムの固定資産（土地等）、並びに水道又は工業用水道の用に供するダムの固定資産が対象となります。（国有資産等所在市町村交付金法第２条第４項及び５項）
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
　「資産」の評価基準は、”事業費×アロケ”です。

　親切にも【「交納付金法逐条解説」（固定資産税務研究会編）、（財）地方財務協会発行】の必要部分のコピーも送ってくれました。


　計画あるいは建設中のダムでは、需要発生の見込みのない都市用水分を縮小しながら全体規模は変えずに治水分を増す「計画見直し」がなされたものが少なくありません。
　こうした「計画見直し」は、「地元」にとっては、不利益な見直しになるはずですが、この面からの「地元」のブーイング、というのを寡聞にして聞かない。
　きちんと説明されなくて知らないのか、他のこととバーターの取引材料になっているのか、それともひたすら「国には逆らえない」という思考なのか・・・

　治水ダムは、下流にとっても（費用対効果が悪すぎて）恩恵をもたらしはしません。ダムの「地元」は、「下流のため」などと物わかりの良いことを言わず「故郷を水に沈めるな」ともっと大声を出して良いはず…「ダムで栄えた村はない」
　「コンクリートの土木建設事業だけが産業」という地域づくりに未来がないことは既に証明済み。
　上下流の住民が手を携えて川の上流部の地域づくりを行っていく…　未来世代にはそうした枠組みを手渡して行きたいものです。

続 「原風景復元事業」で景観がブチ壊し？

続　「原風景復元事業」で景観がブチ壊し？

　中日新聞が大きな記事にしたことで、この件は結構「話題沸騰」である。

　長良橋の直上流と直下流の左岸の工事のことも話題になった。
　わざわざ写真を送って下さった方も。

（新聞記事になっているのは、上の写真の１００ｍほど上流の対岸）

「長良川川原町・鵜飼屋地域のかわまちづくり懇談会」
「第２回懇談会（09.7.30）　資料３：砂礫河原の再生について」と「第３回懇談会（09.12.14）　資料１：第１、２回の懇談内容について」を眺めつつ、木曽川上流河川事務所や岐阜市に電話した。詳細は相手さんと認識が違うかもしれないので、以下は私の感想。

（１）　長良川左岸の工事は（長良橋の下流も）、河川管理者（国交大臣－木曽川上流河川事務所）が行っている工事。
河川整備計画（洪水対策）における河道掘削が主で、「砂礫河原の復元」は、もののついで－アダプティブマネジメントの考え方に基づく－先行的・試験的「お試し」らしい。
　この箇所の河道掘削に関しては、０５年の「ふれあい懇談会」の頃から、ああだこうだと言っていたから、ボーリングもやっていない、ということはないはずだ。　アダプティブマネジメント「お試し」箇所にするにあたって、こうしたことのコンサルに何かしら発注しただろう。
「本当に『砂礫河原の復元』になるの？　調査・検討はしたの？」という質問には、「玉石も含めて掘削した後、玉石を置き直す、という計画」だそうで。上手くいくのはどうかは？？？
　
（２）　新聞記事にとり上げられた左岸の「除草」は岐阜市の事業。
　河川管理者としては、河川法２７条の許可を出しておらず、「除草」との作業届けを受け付けただけ、とか。
　経緯を聞いていると：
　岐阜市側に「H22年６月の海づくり大会（この河原の傍に建つホテルでレセプション的なものを行う予定とかで）海づくり大会にあたって草を抜いて”きれい”にしたい」という願望があったらしい。国（木曽川上流河川事務所）に「『砂礫河原の再生』を左岸だけでなく右岸のこの部分も」と頼んだら「予算がない、計画がない」と断られた・・・
　その頃に「H21年度補正予算／一時雇用」の予算の話が出てきてで「じゃ、人海戦術で草抜きをしたら良い」となったらしい。
　国（木曽川上流河川事務所）は、「人手で草抜き」なら河川法２７条に該当しない、と判断して「作業届」で済ませた・・・しかし人力で草抜きが出来ず、商工観光部と話をつけて鵜飼船のコース確保のために鵜飼事務所が契約していた業者に「除草」を頼んだ・・・「草を抜いて”きれい”になった」で一件落着か、と思いきや、中日新聞に書き立てられて「あれれ？」ということみたい。

　景観や環境の「保全」「復元」とか名付ければ、何かしら「良いこと」みたい感じるらしい感性に恐れ入る。
　「長良川の原風景」というのは何なのか？　草地化した河原の草を重機で抜けば、「原風景」が復元されるのか？そんなに安直なものではないだろう？
「原風景」は、人の暮らし・文化・歴史の裏打ちがある。少なくとも「長良川川原町・鵜飼屋地域のかわまちづくり懇談会」設置の謳い文句は、そのことを無視してはいない。
　が、実際に何かをやるときは、この程度かいな？「これまでの行政のありよう」の問題（限界）の全面展開を感じる。

　岐阜市は、「これから緊急雇用対策／延べ５２０人の一時雇用－予算は４９５万円－ 施策を実施する」そうだ。「緊急雇用対策」ということなら、目的を問わず、で良いのだろうか？

　　　　 ◇　　　　　◇
　国（木曽川上流河川事務所）には、「景観も含めて、河川区域内の改変に関しては、最終的に河川管理者の責任のはず」と念押ししておいた。「岐阜市の所為」で終わりにされてはたまらない。