木曽川水系連絡導水路（徳山ダム導水路）を巡り、１月２３日の朝日新聞に以下の記事が載った。
★朝日新聞 2025年1月23日 10時00分
木曽川導水路、課題は山積 県は賛同、関係市町は注文続々
【写真】導水路事業をめぐる国の「検討の場」に出席した水野光二・瑞浪市長（正面右から2人目）ら=2024年5月17日、名古屋市中区
【写真】導水路事業をめぐる国の「検討の場」の会場前で反対をアピールする人たち=2024年5月17日、名古屋市中区
【写真】 導水路の取水が検討されている揖斐川の西平ダム上流=2025年1月8日、岐阜県揖斐川町
【写真】導水路事業をめぐる国の「検討の場」に出席した水野光二・瑞浪市長（正面右から2人目）ら=2024年5月17日、名古屋市中区
【写真】 事業主体である水資源機構の導水路建設所=2025年1月8日、岐阜県揖斐川町
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徳山ダム導水路（木曽川水系連絡導水路）は、事業費については当初の2.55倍の2.270億円になり、完成までの工期は最短でも１２年だという。
昨今の物価高騰からいって、事業費はもっと上がるに決まっている。あちこちで問題を引き起こしているトンネル工事の現状を見れば､工期は相当延びるに違いない。
（幸か不幸か、私のの寿命のうちには「完成」しないだろう）
そもそも「木曽川下流部のヤマトシジミの生息のために必要な流量を確保する」という根拠のない目的（＝木曽川水系流域委員会の専門家委員にコキおろされたのに、なお平気で「正常流量」の根拠としている。厚顔無恥というか…）に事業費の６５.５％が充てられる。「国」が税金から事業費を出すのだ。岐阜県も直轄負担金として７０億円以上を負担することになる。環境を守るためという名目で環境を壊す、そのために莫大な税金を注ぐという馬鹿な話。
あとの３４.５％は利水参画者である愛知県と名古屋市の負担だ。
愛知県も名古屋市も「企業経営」を真面目に考えれば、「撤退」以外の選択肢はないはずだ。
給水人口が増えても使用数量全体は減っている。そして将来的には､名古屋市内中心部でも、人口は減る。新たな水源など要るはずがない。要らないものにカネをかける余裕などあるはずもない。
本体着工前の今なら、基本的に余分な負担をしないで撤退できる。
（愛知県or名古屋市の一方のみが撤退し､他方が参画したまま事業が継続するとなると、撤退者は直轄負担金ゼロで撤退できる計算になるが、そういうことは起こりそうもない。両者が撤退意思を表明して、事業実施計画廃止となれば、基本的に既支出分事業費のアロケ分を払うことになる。それでもまだ「進捗率」が低い現時点なら「傷」は浅い｡本体工事が始まってしまうと､撤退しても、中止となっても、大きな金額の負担金を背負うことになってしまう。）
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この記事が載った日の午後に「よみがえれ長良川実行委」の会議があった。
「利水参画者は撤退すべきだ」という話の流れで、霞ヶ浦導水事業からの「撤退」が話題となった。
＜参照＞
★国土交通省関東地方整備局 霞ヶ浦導水工事事務所
・霞ヶ浦導水事業の取り組み状況
令和2年12月第5回事業計画変更（事業費 1,900億円→2,395億円、工期 平成35年度→令和12年度、最大取水量 9.026m3/s→7.322m3/s）
★国土交通省関東地方整備局
関東地方整備局における公共事業の評価
令和2年度 第4回(2020.11.19) 配布資料一覧【PDF】
霞ヶ浦導水事業
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埼玉県のＨＰで一定のことがわかった。
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★埼玉県営水道の事業評価
・令和2年度 水道水源開発整備事業（霞ヶ浦導水事業）の再評価
＜経緯＞
令和２年度に霞ヶ浦導水事業の事業主体である国土交通省から事業費増及び事業期間延長を含む事業計画変更について報告があり、参画意思の確認があった。
検討の結果、水利権が安定水利権化し日常生活に必要な水量が確保できたことにより参画の必要性が薄くなったこと及び将来の水需要の減少傾向からその必要性が高まる可能性が極めて低くなることから事業から撤退する方針を決定し、令和２年１２月１６日付け霞ヶ浦導水事業計画第５回変更で事業からの撤退が決定した。
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上記の文章を読むと、事業者の国土交通省から「事業費増及び事業期間延長含む事業計画変更（＝事業費は増える、事業期間は延びる）」の報告があり、「埼玉県はどうするね？」と訊かれ、撤退を決定してから事業評価を行ったらしい（話の後先がヘンだ。撤退を決めてから事業評価を行っているようだ。また、利水参画者の自律的判断というより、事業主体側が撤退するよう促した結果のように読める。それが実態か）。
埼玉県、千葉県（県営水道（縮小分）＋九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体）ともにＲ２年度（2020年度）に、霞ヶ浦導水事業からの撤退による特別損失を計上している。
埼玉県の水道事業が「 94 億 8,900 万円」､千葉県（県営水道（縮小分）＋九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体）が「約19.7億円」。
★埼玉県 水道事業
Ｒ３年度（Ｒ２年度決算）経営レポートの概要
★千葉県
九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合基本計画（案）
Ｒ２までに、霞ヶ浦導水事業は進捗率（事業費ベース）６７％。すでに長らく工事を行っている事業である。撤退となれば、それなりの撤退負担金を支払わねばならないが、それでも埼玉県は撤退を決めた、それは「正しい」。
愛知県・名古屋市に一刻も早い「撤退」の決断を求めたい。
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１月２６日、大垣城公園。「ショウガツザクラ」と札に表示されていた。
